バイデン米大統領、習国家主席と初の電話会談、不公正な経済慣行や威圧的行為に懸念表明

ジョー・バイデン米国大統領は2月10日、中国の習近平国家主席と電話会談を行い、その要旨を公開した。バイデン大統領就任以降、米中両国首脳が協議の機会を持つのは初となる。

米政権の発表によると、バイデン大統領は習主席に、米国民の安全と繁栄を守ることに加えて、「自由で開かれたインド太平洋」を維持することが自身の優先課題だと伝えたという。同大統領はまた、中国政府による不公正な経済慣行や、香港での弾圧、新疆ウイグル自治区での人権侵害、台湾を含む周辺地域での威圧的行為に対して懸念を表明した。他方で、両首脳は新型コロナウイルス対策をはじめとした国際的な公衆衛生や、気候変動、武器の拡散防止といった共通の課題について意見交換を行ったとしている。最後に、バイデン大統領は米国民と同盟国の利益を促進する上で、現実的かつ結果志向の関与を行っていくことを強調した。

バイデン大統領は電話会談に先立つ7日に行われたCBSニュースによるインタビューで、米中の間では「極度の競争が続いていくだろう」との認識を示し、自身の政策については「トランプ氏と同じようには進めない。国際的ルールに焦点を当てていく」としていた。しかし、トランプ前政権が中国製品の輸入に課した追加関税については、すぐには変更しないとしている。華為技術（ファーウェイ）など中国企業に対して強化した輸出管理でも、商務長官に指名されているジーナ・レモンド・ロードアイランド州知事がそれら企業を厳重な輸出管理対象のリストから「除外する理由は全く見当たらない」としている。このほか、バイデン政権高官が米中首脳会談前に報道関係者に語ったところによると、中国によるアジア地域での領有権の主張やサイバー攻撃、台湾の安全保障、香港の自治剥奪などの問題では、トランプ前政権と同様に対決姿勢で臨むとしているが、伝統的な同盟国との刷新された連携をもってより効果的なアプローチを取るとしている（「ニューヨーク・タイムズ」紙電子版2月10日）。

バイデン政権はその取り組みの一環として、国防総省に中国タスクフォースを設立し、4カ月以内に対中戦略に関する提案をまとめるとしている。バイデン大統領は10日に同省を訪問し、「この作業には政府全体の努力に加え、議会での超党派協力、強固な同盟・友好関係が求められる。これにより、われわれは中国がもたらす課題に対処でき、米国民が未来における競争に勝利することを確かにする」と述べている。

（磯部真一）