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2020年のGDP成長率はマイナス5.4%

(シンガポール)

シンガポール発

2021年02月17日

シンガポール貿易産業省(MTI)は2月15日、2020年通年のGDP成長率がマイナス5.4%(改定値)となったと発表した。新型コロナウイルスによる経済的な打撃に伴い、2019年の1.3%増から2020年は一転、マイナス成長となった。

分野別では、製造業が2019年の1.5%減から2020年に7.3%増となった。大幅増への転換は医薬品・医療機器やエレクトロニクス、精密エンジニアリングが好調だったことによるもの。しかし、建設は公共・民間の受注がともに落ち込んだことにより、2019年の1.6%増から2020年に35.9%の大幅減となった。サービスも2019年の2.0%増から、2020年に6.9%減とマイナスに転換した。

発表に先駆けて、財務省は2月11日、2020年に5回にわたって導入した経済支援パッケージにより、総額1,000億シンガポール・ドル(約8兆円、Sドル、1Sドル=約80円)に上る財政出動をしたため、GDP成長率を5.5ポイント下支えしたという通貨金融庁(MAS)の試算を発表していた。同省によると、経済支援パッケージとMASの金融政策がなければ、GDPが前年比12.4%減以上のより急激な落ち込みになる可能性もあった。

MTIは2021年通年のGDP成長見通しについて、2020年11月に発表した「4.0%増~6.0%増」を維持した。同省は、国内の新型コロナウイルス感染状況が引き続きコントロール下にあり、ワクチン接種も始まっているが、国外では変異株の感染拡大などで国境再開が遅れていると指摘した。MTIは国内経済について「2021年内に段階的に回復していくが、部門ごとに(回復の程度が)異なる」との見通しを示した。

2021年の貿易総額の予測、前年比2.0~4.0%増と上方修正

一方、MTI管轄下の産業・貿易振興機関エンタープライズ・シンガポール(ESG)は同日、2021年通年の貿易総額見通しについて「前年比2.0~4.0%増」と、2020年11月に発表した「前年比1.0~3.0%増」から小幅に上方修正した。同国の輸出指標である非石油部門の地場輸出(注)については、2020年11月に発表した「前年比0.0~2.0%増」を維持した。

(注)自国生産による物品輸出で、再輸出を除く。

(本田智津絵)

(シンガポール)

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