英国、ミャンマー国軍幹部3人を制裁リストに追加、開発援助も見直し

英国政府は2月18日、ミャンマー国軍による権力掌握をめぐり、同国軍幹部への制裁措置を発表した。軍と警察による深刻な人権侵害を理由に、ミャトゥンウー国防相と、ソートゥ内相、タンフライン副内務相の3人に対し、在英資産の凍結と英国への入国禁止を科し、即日施行した。同日には金融制裁執行局（OFSI）が今回の金融制裁に関する通達を発表。対象者の口座や資金、その他経済資源に関係する法人・個人は、これら口座や資金の凍結や、OFSIへの関連情報の提供が義務付けられ、違反した場合は刑事罰に問われる。ムスリム少数民族ロヒンギャの弾圧などで既に制裁対象となっているミンアウンライン国軍司令官らと合わせ、英国の金融制裁の対象となるミャンマー人はこれで19人となった。

ドミニク・ラーブ外相は2月18日の声明で、ミャンマー国軍による権力掌握とアウンサンスーチー氏らの拘束を非難。「同盟国とともに、ミャンマー国軍に人権侵害の責任を取らせ、ミャンマー国民の正義を追求する」と述べ、国際社会と協調して国軍に圧力をかけていく考えを示した。ラーブ外相はさらに20日、ミャンマーの治安部隊によるデモ隊への発砲を受け、「常軌を逸している」とツイート。「さらなる行動を検討する」と続け、追加制裁を打ち出す可能性を示唆している。

2月18日の発表では、金融・渡航制裁のほか、英国政府の開発援助が間接的にミャンマー軍事政権を支援しないよう徹底する考えも表明。同国政府主導の改革への支援を打ち切り、計画中の援助プログラムは凍結した。今後は同国の最も貧弱な人々に限った援助を実行する。

英国は従来、EUや国連の制裁リストに従っていたが、EUから離脱した後は、独自の制裁体系に移行。2020年7月にはロシアやサウジアラビアなど49の個人・団体に対し、人権侵害を理由に制裁を発動。9月にはベラルーシのルカシェンコ大統領にも制裁を科している。いずれもEUに先行した発動で、今回の対ミャンマー制裁もEUより先に打ち出している。

（宮崎拓）