リマ首都圏は2月28日までロックダウンを延長、規制対象を県単位に細分化

ペルーのビオレタ・ベルムデス首相は2月10日の記者会見で、2月14日で期限を迎える感染警戒レベル別の規制を2月28日まで延長することを発表し、2月13日に大統領令第023-2021-PCM号を公布した。同大統領令では、規制を適用する地域単位が州単位から県単位へと細分化され、また、最も規制の厳しい「極限警戒レベル」の対象地域が、以前の8州1特別区（2021年1月28日記事参照）から17州31県1特別区に拡大された（対象地域の詳細は添付資料表を参照）。

ベルムデス首相は「新型コロナウイルスの感染者数は依然として増加傾向にあるため今回の延長に踏み切った」と述べた。保健省（MINSA）が発表している実効再生産数（Rt）は、2月7日時点での全国平均で1.32となっており、特にリマ州においては1.7、リマ首都圏でも1.4と全国平均を上回っている状況が続いている。また、ICUの病床占有率は約95％と逼迫している。医療用酸素も不足しており、ピラール・マセッティ保健相は「1日当たり510トン必要なところ、110トン不足している」と窮状を訴えるとともに、「さらなる国内での増産と一部の国外からの輸入で対応する」と説明している。

一方、ワクチンについては2月7日に中国シノファーム製のワクチン30万本が到着し、その後2月13日にさらに同社から追加の70万本が到着した。ペルーに初めて到着したワクチンは、主に新型コロナウイルス対策に従事する医療関係者や全国で衛生措置違反者の取り締まりに当たる警察や軍関係者などを中心に接種される予定だ。自らも接種したフランシスコ・サガスティ大統領は、2月9日に自身のツイッターで「ワクチンは衛生的かつ安全で、人々の命を守る最大の盾だ。希望と自信をもって私自身も接種した。わが国の医療従事者への感謝は彼らを守ることから始まる」と発信し、ワクチンの安全性を強調した。

（設楽隆裕）