外国人事業証明書（FBC）申請をデジタル化

タイ投資員会（BOI）は2月1日のプレスリリースで、商務省が発行する「外国人事業証明書（FBC）」の申請手続きのワンストップ化とデジタル化に向け、BOIや商務省事業開発局（DBD）、デジタル政府開発公社（DGA）の間で協力することを公表した。外国企業の投資手続きの効率化が目的。

タイの外国人事業法（8条）別表では、3種類43業種への外国企業（外国資本50％以上）の参入を規制している。具体的には第1表（9業種）、第2表（13業種）、第3表（21業種）に分けて規制業種を明示しており、DBDが管轄している（注1）。ただし、第2～3表の業種については、外国企業であっても以下の方法で参入可能だ。

1. 外国人事業法11条に基づき、タイが他国と結ぶ投資協定に基づき、外国人事業証明書（FBC）をDBDに申請
2. 外国人事業法12条に基づき、BOI奨励、またはタイ工業団地公社（IEAT）奨励を得た上で、外国人事業証明書（FBC）をDBDに申請
3. 外国人事業法17条に基づき、外国人事業許可証（FBL）をDBDに申請

今回の発表は上記2.の手続きを円滑化させるもの。

BOIは布告第2/2557で「外国企業がBOI奨励を受けている場合、外国人事業法の第2～3表に明示される業種についても、外国人に株式の大多数あるいは全数の所有を認める場合がある」と定めている（注2）。従来は、外国企業がBOI奨励を得た上で第2～3表の外資規制業種を行う場合、まずBOIに対してFBC申請にかかるレター発行を申請し、その後、取得したレターを持って外国企業自身がDBDにFBCを申請する必要があった。

今回の発表によると、今後、BOI奨励を得た外国企業は、BOIに対してのみFBC申請の手続きを行えばよい。その後、BOIがデジタル政府開発公社（DGA）のシステムを通じ、DBDに奨励企業に代わってFBCを申請する。また、奨励企業はFBC申請にかかる手数料もオンラインで支払い可能となる。ジェトロがBOIに確認したところ（2月4日時点）、既にBOIのウェブサイトで当該手続きの受付が開始されている。

（注1）具体的な業種名はジェトロ・ウェブサイトを参照。

（注2）ただし、他の法令により規制される場合はこの限りではない（外国人の株式過半数取得を認めない）。

（田口裕介、今泉美里）