韓国外交部、ミャンマー情勢に関する声明発表

韓国外交部は2月2日、ミャンマー国軍による権力掌握を受け、「ミャンマー国内情勢に関するスポークスマン声明」を発表した。声明は以下のとおり。

• 韓国政府は、最近のミャンマーの政治状況に対し、深い懸念を表明する。
• 韓国政府は、最近の総選挙での民主主義に対するミャンマー国民の期待を尊重している旨、再確認する。
• また、韓国政府は、アウンサンスーチー国家最高顧問をはじめ拘束された関係者の即刻釈放を求め、合法的かつ民主主義に沿った手続きに基づき、平和的な方法で問題が解決されることを望む。
• 韓国政府は今後とも引き続き、国際社会とともにミャンマーの政治動向を注視していく。

なお、韓国輸出入銀行とKOTRA（大韓貿易振興公社）によると、2018年から2020年の3年間でミャンマーに進出した韓国企業は合計107社（支店を含む）。2018年に54社（投資額2億1,544億ドル）、2019年に41社（2億7,924億ドル）、2020年は新型コロナウイルスの影響もあり、12社（1億7,317億ドル）だった。韓国メディアは、進出韓国企業は緊急措置を講じており、投資計画に問題が発生する可能性を指摘していると報じた。

外交部によると、ミャンマー在住の韓国人は約3,800人で、2月2日時点で被害はなく、在ミャンマー韓国大使館などを通じ、安全確保への注意喚起を行っている。

〔当間正明、諸一（ジェ・イル）〕