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BOIが新たなEV恩典を公表、四輪車恩典はBEV生産が前提に

(タイ)

バンコク発

2021年02月16日

タイ投資員会(BOI)は1月13日の布告3/2564PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)において、次世代自動車にかかる新税務恩典を公表した。同布告とジェトロのBOIへのヒアリング(2月5日)によれば、四輪車製造にかかる恩典・条件は、大きく3つに整理される(注)。ハイブリッド車(HEV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)のみの製造は恩典対象とならず、電気自動車(BEV)の製造も併せて行う必要がある。

  1. 車両製造開始から3年以内に、3つの重要部品〔トラクションモータ、ドア制御ユニット(DCU)、バッテリー制御システム(BMS)〕の1つ以上、およびバッテリーを自社製造する場合:BEV、BEVとPHEV、BEVとHEVを製造する企業が対象。法人税免除ではなく、ほかの恩典(例:輸入税の免除)が付与。
  2. 自社またはサプライヤーが4つの重要部品(バッテリー、トラクションモータ、DCU、BMS)を製造し、投資額が50億バーツ(約175億円、1バーツ=約3.5円)以上の場合:BEV製造に8年間の法人税免除を付与。BEVとPHEVを製造する場合、BEVに8年間、PHEVに3年間の法人税免除をそれぞれ付与。
  3. 自社またはサプライヤーが4つの重要部品を製造し、投資額が50億バーツ未満の場合:BEV製造に3年間の法人税免除を付与。BEVとPHEVを製造する場合、BEVに3年間、PHEVに3年間の法人税免除をそれぞれ付与。

部品の製造は、従来の対象部品に加え、高圧ハーネス、リダクションギア、バッテリー冷却システム、回生ブレーキシステムに8年間の法人税免税を付与する。バッテリーについては以下のとおり、より高度な製造工程を含むほど手厚い恩典が付与される。

  1. セルの製造工程を含む場合、8年間の法人税免除(免除額上限なし)
  2. モジュール製造工程を含む場合、8年間の法人税免除(免除額上限あり)
  3. アセンブリーのみの場合、5年間の法人税免除

四輪車に加え、電動バイク・三輪、電気バスの製造には3年間、総重量が500トン未満の電動船舶製造または修理事業に5年間の法人税免除を付与する。

(注)本稿の恩典・条件の分類は要点のみ。実際の申請に際しては、BOI布告の詳細を確認し、ほかの条件を満たす必要がある。例えば、PHEVおよびHEVの製造では、業種4.8.3(EV部品)の記載部品のうち2種類の製造が要件。

(田口裕介、今泉美里)

(タイ)

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