BOIが新たなEV恩典を公表、四輪車恩典はBEV生産が前提に

タイ投資員会（BOI）は1月13日の布告3／2564において、次世代自動車にかかる新税務恩典を公表した。同布告とジェトロのBOIへのヒアリング（2月5日）によれば、四輪車製造にかかる恩典・条件は、大きく3つに整理される（注）。ハイブリッド車（HEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）のみの製造は恩典対象とならず、電気自動車（BEV）の製造も併せて行う必要がある。

1. 車両製造開始から3年以内に、3つの重要部品〔トラクションモータ、ドア制御ユニット（DCU）、バッテリー制御システム（BMS）〕の1つ以上、およびバッテリーを自社製造する場合：BEV、BEVとPHEV、BEVとHEVを製造する企業が対象。法人税免除ではなく、ほかの恩典（例：輸入税の免除）が付与。
2. 自社またはサプライヤーが4つの重要部品（バッテリー、トラクションモータ、DCU、BMS）を製造し、投資額が50億バーツ（約175億円、1バーツ＝約3.5円）以上の場合：BEV製造に8年間の法人税免除を付与。BEVとPHEVを製造する場合、BEVに8年間、PHEVに3年間の法人税免除をそれぞれ付与。
3. 自社またはサプライヤーが4つの重要部品を製造し、投資額が50億バーツ未満の場合：BEV製造に3年間の法人税免除を付与。BEVとPHEVを製造する場合、BEVに3年間、PHEVに3年間の法人税免除をそれぞれ付与。

部品の製造は、従来の対象部品に加え、高圧ハーネス、リダクションギア、バッテリー冷却システム、回生ブレーキシステムに8年間の法人税免税を付与する。バッテリーについては以下のとおり、より高度な製造工程を含むほど手厚い恩典が付与される。

1. セルの製造工程を含む場合、8年間の法人税免除（免除額上限なし）
2. モジュール製造工程を含む場合、8年間の法人税免除（免除額上限あり）
3. アセンブリーのみの場合、5年間の法人税免除

四輪車に加え、電動バイク・三輪、電気バスの製造には3年間、総重量が500トン未満の電動船舶製造または修理事業に5年間の法人税免除を付与する。

（注）本稿の恩典・条件の分類は要点のみ。実際の申請に際しては、BOI布告の詳細を確認し、ほかの条件を満たす必要がある。例えば、PHEVおよびHEVの製造では、業種4.8.3（EV部品）の記載部品のうち2種類の製造が要件。

（田口裕介、今泉美里）