1月の就業者数は約3万人増、失業率は6.4％に改善

オーストラリア統計局（ABS）は2月18日、1月の雇用統計を発表し、就業者数（季節調整値）が前月から2万9,100人増加したことを明らかにした。失業者数は3万4,300人減少し、失業率は0.2ポイント改善して6.4％となった。

就業者数は、パートタイム労働者の減少（2万9,800人減）をフルタイム労働者の増加（5万9,000人増）が相殺し、前月比0.2％増の1,293万9,900人となった。月間総労働時間は4.9％減の16億6,700万時間で、労働参加率は0.1ポイント低下して66.1％になった。また、不完全雇用率は0.4ポイント低下して8.1％、労働力の未活用率は0.6ポイント低下して14.5％となった。

ABSによると、就業者数は、2020年3月時点（1,299万8,400人）との差がわずか5万9,000人となる水準まで回復した。また、労働時間の減少は、多くの人々が1月前半に休暇を取得したことによるもので、12月下旬から1月上旬にかけてシドニーやメルボルンで発生した市中感染とそれに伴う制限措置の影響も一部反映されたという。

失業率を州別にみると、シドニーを州都とするニューサウスウェールズ州が0.3ポイント改善して6.0％となったほか、ビクトリア州（0.2ポイント改善の6.3％）、クイーンズランド州（0.5ポイント改善の7.0％）、西オーストラリア州（0.1ポイント改善の6.2％）、タスマニア州（1.1ポイント改善の5.9％）で改善がみられた。一方、南オーストラリア州（0.7ポイント悪化の7.1％）、北部準州（0.2ポイント悪化の5.6％）、首都特別地域（0.7ポイント悪化の4.4％）では悪化した。

経済回復が進んでいることから、連邦政府による経済支援策の1つである賃金補助制度の受給者は2020年第4四半期（10～12月）に210万人減少し、52万社が受給を停止したという。なお、同制度は3月28日までの時限的措置となっており、延長を求める声もある中、連邦政府は予定どおり終了すると断言している。

（住裕美）