トランプ前米政権のバイ・アメリカン政策強化、2月22日以降公募の案件に適用

ドナルド・トランプ前米国大統領が退任間近の1月19日に発表したバイ・アメリカン政策の強化に関する最終規則が施行され、2月22日以降に公募した米連邦政府の調達案件に適用される。バイデン政権は1月20日、トランプ前政権が官報で公表した規則の中で有効となっていないものに関しては発効日を60日間先延ばしすることを検討するよう各省庁に指示していた。しかし、本件はその対象となっておらず、連邦規則集（CFR）にも反映されているため、有効になったとみられる。

最終規則自体は1月19日にさかのぼって有効となっているが、対象となるのは2月22日以降に公募した米連邦政府の調達案件となる。変更された規則の要点は次のとおりとなる。

（1）国内調達要求について、基準比率を次のとおり改定する。

1. 米国内で調達した部材の費用が「50％を超える」最終製品を「国内建設素材」「国内最終製品」と認めていたが、それを「55％を超える」に引き上げる。
2. 最終製品のうち、その全体または大部分が鉄鋼で成るものについては、外国製の鉄鋼の費用が5％を下回らなければならない。

（2）連邦政府機関が調達価格を算定するに当たって、入札企業が「国内建設素材」「国内最終製品」を採用する場合に、外国製品と比べて認めてきた価格優遇の比率を次のとおり改定する。

1. 大企業の場合：6％から20％に引き上げ
2. 中小企業の場合：12％から30％に引き上げ

バイ・アメリカン政策の強化については、バイデン大統領も1月25日に大統領令に署名し、連邦調達規則（FAR）委員会に対して、180日以内に改正規則案とパブリックコメントの募集発表を検討するよう指示している（2021年1月27日記事参照）。規則改正の焦点は、（1）例外適用の厳格化と、（2）政府機関が調達する製品における国内調達比率の引き上げとされているため、（2）に関しては、トランプ前政権が引き上げた基準比率をさらに超える可能性がある。

（磯部真一）