2020年の実質GDP成長率、マイナス2.07％に

インドネシア中央統計庁（BPS）は2月5日、2020年のGDP成長率をマイナス2.07％と発表した。通年でのマイナス成長は、アジア通貨危機直後の1998年以来初めてとなる。併せて、2020年第4四半期（10～12月）のGDP成長率を前年同期比マイナス2.19％と発表した。3四半期連続でマイナス成長となったものの、前期比ではマイナス幅が縮小した（添付資料図参照）。

2020年通年の支出面のGDP成長率は、公的支出（1.94％）を除く全ての項目で前年比マイナス成長となった。GDPの約6割を占める消費はマイナス2.63％だった。産業別では、「新型コロナ禍」で人の往来や社会活動が制限されたことにより、運輸・倉庫（マイナス15.04％）と宿泊施設・飲食店（マイナス10.22％）が大きなマイナス成長となった一方、医療サービス・社会保障（11.60％）、情報・通信（10.58％）が2桁のプラス成長となった。

第4四半期の支出面のGDP成長率も、公的支出（1.76％増）を除く全ての項目で前年同期比マイナス成長となった。産業別でも、医療サービス・社会保障が2桁の成長となり、運輸・倉庫（マイナス13.42％）と宿泊施設・飲食（マイナス8.88％）が大きく影響を受けた。

地域別では、マルク・パプアとスラウェシだけがプラス成長を記録した。GDPの約6割を占めるジャワ島がマイナス2.51％、首都ジャカルタのGDP成長率はマイナス2.36％だった。

今回の報告書によると、1人当たりGDPは3,911.7ドルに低下した。BPSのスハリヤント長官はその理由について「GDP成長率がマイナスとなったことに加え、2020年国勢調査の結果、人口が2億7,020万人に増加したため」としている。

BPSの発表を受け、アイルランガ・ハルタルト経済担当調整相は2月5日、2021年の経済成長目標を4.5～5.5％、2021年第1四半期（1～3月）は1.6～2.1％と予測し、「この目標を達成するため、社会保障プログラムの継続と、個人購買力・消費の向上、投資の増加に関する政策を遂行していく」とした（「ファイナンス・デティク」紙2月5日）。

（デシー・トリスナワティ、尾崎航）