米オハイオ州各首長が投資環境を発信、ジェトロ・ニュースレター特別号で

(米国)

シカゴ発

2021年01月15日

ジェトロは1月6日、米国オハイオ州内の自治体首長から日本企業に宛てたメッセージを掲載したジェトロ・ミッドウエスト・ニュースレター(JETRO Midwest Newsletter)(注)の特別号を発行した。サミット郡やデイトン市など州内の15郡・市のリーダーが日系企業の進出情報や、各自治体の近年の経済政策や重点産業分野のほか、日本の姉妹都市や日系企業との関係発展の経緯を日本語PDFファイル(9.9MB)英語PDFファイル(9.4MB)で紹介している。オハイオ州でのビジネス展開を検討する企業にとって有益な情報となる。

オハイオ州政府によると、同州内の日系企業の拠点数は852に及び、7万2,860人の雇用を創出している。日系企業が創出する雇用者数では、中西部地域でオハイオ州が最大だ。また、州にとって日本は最大の対内直接投資国で、州経済で重要な役割を担っている。

今回の特別号発行に当たり、メッセージを寄せたJ.P.ナシーフ州政府経済開発公社代表は、マイク・デワイン知事が2019年9月に初の外国訪問先として日本を訪れ(2019年9月25日記事参照)、日本企業の多大な投資に感謝の意を示したことに触れ、「州を挙げて支援し、日本企業の長期的な投資計画に応えることを約束する」と、日本企業支援へのコミットメントを語った。

同州内の自治体首長のメッセージでは、「経済の安定、優れた労働倫理、互恵的な協力関係、技術・イノベーションへの価値観を日系企業と共有している」(ヘンク・バービー・メアリーズビル市長)、「立地している日系企業は大半が北米本社であり、市の誇りだ」(カシー・グロスマン・メイソン市長)など、日本との関係を特別視する発言が相次いだ。1977年に初当選したマイク・バーホースト・シドニー市長は当時を振り返りつつ、「1980年代のホンダとサプライヤー各社の進出で、失業率は最低水準まで改善した。その後、日系企業は長年にわたって市経済に重要な存在だ」と強調した。

(注)JETRO Midwest Newsletterは、ジェトロ・シカゴ事務所の英文広報紙として1997年に創刊。中西部の日系企業の動向や、中西部の企業の日本市場での活躍などを紹介している。近年は、中西部州知事や政府関係者からの寄稿を得て、日本と米国中西部の経済関係を伝えている。ニュースレターの詳細は、JETRO Midwest Newsletterを参照。

(橋本翼)

(米国)

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