貿易促進公社、ブレグジット移行期間終了後の一部産業分野への影響を指摘

EU・英国間の通商・協力協定が12月24日に合意されたが、これに対するハンガリー国内メディアの反応は限定的だった。

ハンガリーからの輸出を支援する貿易促進公社（HEPA）へのヒアリング（1月5日）によると、「機械、自動車、電子機器分野などでは、ジャストインタイム方式をとるOEMの部品供給ネットワークに組み込まれていることから、対応が急がれる。医療機器や情報通信技術（ICT）分野、食品分野でも影響を感じているだろう」（コシス・ペーテル輸出・企業開発部長）としているが、HEPAに対して企業からの情報照会は特になく、専門の窓口を設けるには至っていないという。

また、ハンガリー商工会議所では事前準備として、12月に入りセミナーやイベントを通して企業向けに必要な情報提供に努めるとともに、ホットラインの開設なども行っているという。

（末廣徹）