2020年の対内直接投資額、前年比11.1％減

産業通商資源部が1月12日に発表した「2020年の外国人直接投資動向」によると、韓国の2020年通年の対内直接投資額（申告ベース、速報値）は207億4,700万ドルで、前年に比べて11.1％減少した（添付資料表参照）。

過去最高を記録した2018年の後、2年連続の減少となったが、産業通商資源部は「新型コロナウイルスの流行による世界的な経済危機の中で6年連続200億ドル台を維持し、韓国が安全な投資先であることを示した」と評価した。

業種別にみると、製造業は、電気・電子（前年比51.7％増）と食品（67.6％増）が増加したが、化学工業製品（74.8％減）と機械装備・医療精密機器（27.0％減）が急減し、全体では27.4％減の59億7,000万ドルとなった。

サービス業は、金融・保険（前年比約2倍）と運輸・倉庫業（38.6％増）が増加、卸売・小売業（65.4％減）などが減少し、全体では2.7％減の143億5,400万ドルだった。

国・地域別にみると、米国は、製造業（2.0％増）への投資は微増したが、サービス業の急減（32.1％減）によって、前年比22.5％減の53億100万ドルとなった。EUは、製造業（56.0％減）、サービス業（16.0％減）ともに減少し、全体で33.8％減の47億1,900万ドルだった。日本も、製造業（23.1％減）とサービス業（55.4％減）への投資が急減、49.1％減の7億2,700万ドルだった。中国や香港、シンガポールなどの中華圏は製造業（37.0％増）とサービス業（29.2％増）への投資が急増し、26.5％増の54億5,900万ドルとなった。特に、中国は、約2倍の19億9,100万ドルと伸びが著しかった。

産業通商資源部は「第4次産業革命に係る新産業（AIやビッグデータ、クラウド、エコカー、バイオなど）分野への投資額が9.3％増の84億2,000万ドルで、投資全体に占めるシェアが7.6ポイント上昇し、40.6％になった」とし、「2021年は韓国の対内直接投資は5～10％減少する見通しだが、新産業や先端部品素材・R＆D（研究開発）、グリーンテックなどの分野で、積極的に投資誘致を行う計画」としている。

〔李丙鎬（イ・ビョンホ）〕