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2020年の対内直接投資額、前年比11.1%減

(韓国)

ソウル発

2021年01月19日

産業通商資源部が1月12日に発表した「2020年の外国人直接投資動向」によると、韓国の2020年通年の対内直接投資額(申告ベース、速報値)は207億4,700万ドルで、前年に比べて11.1%減少した(添付資料表参照)。

過去最高を記録した2018年の後、2年連続の減少となったが、産業通商資源部は「新型コロナウイルスの流行による世界的な経済危機の中で6年連続200億ドル台を維持し、韓国が安全な投資先であることを示した」と評価した。

業種別にみると、製造業は、電気・電子(前年比51.7%増)と食品(67.6%増)が増加したが、化学工業製品(74.8%減)と機械装備・医療精密機器(27.0%減)が急減し、全体では27.4%減の59億7,000万ドルとなった。

サービス業は、金融・保険(前年比約2倍)と運輸・倉庫業(38.6%増)が増加、卸売・小売業(65.4%減)などが減少し、全体では2.7%減の143億5,400万ドルだった。

国・地域別にみると、米国は、製造業(2.0%増)への投資は微増したが、サービス業の急減(32.1%減)によって、前年比22.5%減の53億100万ドルとなった。EUは、製造業(56.0%減)、サービス業(16.0%減)ともに減少し、全体で33.8%減の47億1,900万ドルだった。日本も、製造業(23.1%減)とサービス業(55.4%減)への投資が急減、49.1%減の7億2,700万ドルだった。中国や香港、シンガポールなどの中華圏は製造業(37.0%増)とサービス業(29.2%増)への投資が急増し、26.5%増の54億5,900万ドルとなった。特に、中国は、約2倍の19億9,100万ドルと伸びが著しかった。

産業通商資源部は「第4次産業革命に係る新産業(AIやビッグデータ、クラウド、エコカー、バイオなど)分野への投資額が9.3%増の84億2,000万ドルで、投資全体に占めるシェアが7.6ポイント上昇し、40.6%になった」とし、「2021年は韓国の対内直接投資は5~10%減少する見通しだが、新産業や先端部品素材・R&D(研究開発)、グリーンテックなどの分野で、積極的に投資誘致を行う計画」としている。

〔李丙鎬(イ・ビョンホ)〕

(韓国)

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