在香港日系企業の10～12月期DI値、前期から大きく回復、本社との認識ギャップが課題の1つ

ジェトロは在香港日本総領事館、香港日本人商工会議所と共同で、在香港の日系企業などを対象にした「第6回香港を取り巻くビジネス環境にかかるアンケート調査」を実施した（1月4～8日）。

DI値は前期から上昇の一方、今後の見込み値は大幅低下

2020年10～12月期のDI値は前期から10.4ポイント上昇して13.6ポイントとなり、10月時点の予測DI値（2.2）から11.4ポイント高い数値となった。一方、2021年1～3月期のDI値（見込み値）は10～12月期より25.2ポイント低いマイナス11.6となった（添付資料図参照）。

業績悪化の要因、「新型コロナウイルス」が最多

順位回答形式で業績悪化への要因を聞いたところ、「新型コロナウイルス」を1位に挙げた企業は79.8％、「米中対立」は8.6％、「中国の景気動向」は7.6％、「その他」は3.0％、「過去のデモ・抗議活動に関連した社会不安」は1.0％だった。なお、業種を問わずに93.9%の企業が「新型コロナウイルス」の影響を受けていると回答した。

54.4％が国家安全維持法に懸念、マイナスの影響が生じている企業は9.0％

香港国家安全維持法について、「大いに懸念している」（9.4％）と「懸念している」（45.0％）との回答は全体の54.4％だった。一方、法制定の影響について、「影響は生じていない」（65.0％）と「現時点ではわからない」（24.5％）が全体の89.5％となり、「マイナスの影響が生じている」との回答は9.0％だった。

今後1年のビジネス環境、55.8％が「変わらない」と回答

ビジネス環境について1年前と比較し、49.5％が「悪化した」（40.3％）または「大きく悪化した」（9.2％）と回答した。今後1年の見通しについては、55.8％が「変わらない」と回答した。

経営上の課題・懸念、引き続き出入境制限

新型コロナウイルスへの防疫対策に伴う日常業務上の懸念として、全体の97.5％が「香港の出入境制限」と回答。また、経営課題や最も困っていることとして、出入境制限などに伴う営業活動への影響や売り上げ減少を挙げる声が多い。

35.8％が本社と現地の間に認識ギャップがあると回答

本社による香港の評価について、35.8％が「香港の実情を悲観的に認識している」と回答した。悲観的に認識する要因として「日本国内での報道が悲観的過ぎるから」が62.4％、「過去のデモ・抗議活動に関連したイメージが残っているから」が56.9％となった。本社が悲観的に認識することのビジネスへの影響として、「拠点縮小の検討を指示されたり、促されたりしている」との回答が58.9％となった。

（野原哲也）