タイ税関が対面サービスを停止、電話窓口や電子支払いの利用を推奨

タイ税関は1月12日、新型コロナウイルスの感染拡大に鑑み、関税分類や原産地規則、特恵原産地証明書などに関する相談・情報照会を目的として、職員との面談を希望する顧客へのサービス提供を一時的に停止した。代替措置として、相談希望者は電話で税関職員に連絡することが可能。相談窓口の電話番号は以下のとおり。

• 原産地規則、原産地証明書に関する相談：＋66－2－667－6459、＋66-2－667－6460、＋66－2－667－7669、＋66－2－667－7014
• 関税分類に関する相談：＋66－2－667－7000（内線番号：205144）

eビル・ペイメントの利用を推奨

また、タイ税関は新型コロナウイルス対策のため、輸出入業者に対して、税関のオンライン納税システムである電子請求書支払い（eビル・ペイメント）サービスの利用をあらためて促した。同サービスを利用すれば、輸出入者は税金や保証金などの関連費用を支払うために税関に出向く必要がなくなる。

具体的には、納税義務のある企業は、申告書など税関からの各種書類に付記されているQRコード、バーコード、またはリファレンス番号を用いて、主要銀行（クルンタイ銀行、カシコン銀行、バンコク銀行、サイアム商業銀行、政府貯蓄銀行、アユタヤ銀行など。各支店、ATM、インターネットバンキングを含む）やセブン－イレブン、ビッグCなどの一部の小売店舗で支払うことができる。支払いが完了した後、税関ウェブサイトの電子トラッキング・システムから領収書を印刷することが可能となっている。具体的には税関資料を参照。

（シリンポーン・パックピンペット、北見創）