インドネシアのコンテナ不足、2月以降も継続する見通し

「新型コロナ禍」の中で顕著になっている世界的なコンテナ不足と輸送費の高騰（2020年12月15日記事参照）について、ジェトロがインドネシアの物流会社にヒアリングした結果、依然として解消の見通しが立ちにくく、当初の見通しよりも長期化することが、1月22日までに分かった。

ジェトロが1月20日から22日にかけて、在インドネシアの日系フォワーダー数社に対しヒアリングしたところ、まず、インドネシアからの輸出に関しては、各社とも全仕向け地についていまだにコンテナ確保が困難という見解だった。特に、インドおよびオーストラリア向けは非常に確保しづらく、日本やタイ向けもすぐに予約で埋まってしまう状況がみられた。さらに、40フィートコンテナやクリーンバン（内部に汚れのないドライコンテナ）の確保に苦労しているとの声もあり、コンテナ確保のために「日本人を含む担当者がデポ（内陸に位置する小型の物流拠点）を直接訪れ、空のコンテナを確保している状況だ」とする企業もある。輸送料金については、仕向け地や船会社にもよるが、各社とも通常の約2～3倍だった。アジア向けは2020年7月以降に上昇を始め、欧州など遠方航路は11月ごろから値上がりしている。

一方、インドネシアへの輸入に関しては、ジャカルタの主要港であるタンジュン・プリオク港において、シンガポール港で発生しているような沖待ちやバース混雑のような状況は発生していないとのことだった。港湾作業も通常どおり実施されている。しかし、工場渡（Ex Works）や本船渡（FOB）など、輸入者が輸送費を負担する取引条件の場合、海上運賃の高騰の理由を輸入者に説明し、事前に了承を得るなどの対応を取っているという。

現状が改善される時期について聞いたところ、各社とも、当初は2021年2月中旬の春節（旧正月）明けと見込んでいたが、3月以降もしくは第2四半期（4～６月）以降にずれ込むだろうと予測した。「正直、見通すのが難しい」という声もあった。

（上野渉）