「エリア1」天然ガス開発、治安悪化で関係者が一時退避

モザンビークの北部エリア1天然ガス田開発コンソーシアム筆頭株主のフランス資源大手トタルは1月2日、プロジェクトサイト近郊の治安悪化により、カーボ・デルガド州アフンギ半島のキャンプ地から関係者を一時退避させることを決定した。12月末時点で下請け企業を中心に約3,000人が現地でプロジェクトに従事しているとみられる（「オールアフリカ」1月2日）が、具体的な退避時期や対象者数は明らかにされていない。

トタルの広報担当は4日、今回の一時退避は同州北部での武装勢力の襲撃による治安悪化を懸念した上での決定だと説明した。この決定に先立ち、12月29日にはキャンプ地から約5キロ離れたモンジャーネで、1月1日には同約1キロに隣接するキトゥンダ村で、武装勢力による攻撃と現地警察や治安部隊との間で戦闘が発生していた。

現地報道機関は、今回の一時退避に伴い、進行中の建設工事の全てが中断されると報じている（「ジタマール」1月4日）が、トタルは現時点でプロジェクト進捗への影響については公表していない。

2017年以降、同州での武装勢力による襲撃は増加傾向にあり、2020年10月には国境を越えて隣国タンザニアでも襲撃が発生した。フィリペ・ニュシ大統領は1月11日にタンザニアを訪問し、同国のジョン・マグフリ大統領と会談。両国が今後も協力して武装勢力に対する取り組みを続けることを確認し、2020年11月以来となる防衛と安全保障に関する両国の合同委員会を再開することで合意した。また、ニュシ大統領は12月16日の議会演説で、南部アフリカ開発共同体（SADC）、EU（2020年10月12日記事参照）、米国などから支援の意向を受け、協議を進めていることを明らかにしている。

（松永篤）