ウランバートル市の外出禁止令を解除、一部業種除き通常営業を再開

モンゴルでは、12月14日にウランバートル市の外出禁止令が解除されたものの（2020年12月16日記事参照）、17日に市内東部の総合病院で新型コロナウイルスの院内感染によるクラスターが発生し、感染者が30人を超える事態となった。これを受けて、政府は21日に臨時閣議を開き、23日～1月6日まで再度ウランバートル市を全国警戒態勢（注1）に移行し、2週間の外出禁止令を発令した。新たに市内の別の数カ所でも感染源不明のクラスターが発生したことから、1月4日の臨時閣議で政府はウランバートル市の全国警戒態勢と外出禁止令を1月11日午前6時まで延長した。同時に、旧正月（2月12日）は前年同様、家族内だけで祝い、あいさつ回りや公共の祝賀行事は行わないことを決定した。

1月11日午前6時にウランバートル市の全国警戒態勢と外出禁止令は解除され、感染リスクが高い業種を除いた業種は、感染対策を施した上で平常どおりの営業を再開した（注2）。

一方、ウランバートル市以外の地域では、新規感染者登録ゼロが7日以上続いたため、世界保健機関（WHO）のガイドラインに従い、12月30日の閣議で全国21県を無感染地域に指定し、アルハンガイ県、セレンゲ県の一部地域に出ていた外出禁止令を解除し、警戒レベルを高度警戒準備態勢に引き下げた（注3）。

また、政府は12月23日の閣議で新型コロナウイルスワクチン調達作業部会の行動計画を策定した。計画にはワクチン接種の対象者数と段階、期間、動員する医療機関などの人員確保、ワクチン配送用の特殊車両とコールドチェーンの確保、関連法の改正などを盛り込んだ。モンゴルはWHOのワクチン共同購入枠組み「COVAX」に参加しており、2020年11月に世界銀行に対しワクチン調達資金として5,060万ドルの融資を申請している。

なお、1月11日時点のモンゴル国内の累計陽性者数は1,442人で、うち回復者は896人となっている。

（注1）モンゴルの災害防止法には、警戒度の高い順に、1.非常事態、2.全国警戒態勢、3.高度警戒準備態勢の3段階が定められている。

（注2）密集した状況になりやすい劇場・映画館、服・家具・家電の販売店、文化・研修施設、ホテル、カラオケ、バー、美容室、マッサージ、フィットネスクラブ、サウナなど18業種を除く。

（注3）ただし、ロシア国境があるセレンゲ県スフバートル市、中国国境があるドルノゴビ県ザミンウード市は引き続き全国警戒態勢を維持する。

（藤井一範）