広東省商務庁との意見交換会、人員往来や物流が課題

広東省商務庁が主催し、広東・香港・マカオグレーターベイエリア（以下、ベイエリア）のビジネス環境の改善や新型コロナウイルスの影響で企業が抱えている問題点などに関する、意見交換会が2020年12月11日に開催された。

意見交換会には、広州日本商工会、ジェトロ広州事務所、KOTRA（大韓貿易振興公社）、華南米国商会、中国ヨーロッパ商会、英中貿易協会など14の在広東省外国商務機構が参加し、意見や要望を提出した。広東省商務庁は、収集した意見や要望を各担当部門と共有する。

ジェトロ広州事務所からは、人的往来の規制の緩和、および広州税関の検疫・検査などの通関手続きのさらなる効率化を要望した。中国政府の渡航制限は依然として厳しく、参加した各国機構の全ての代表者から人員往来の制限緩和の要望が提出された。

一部の日系企業からは、商品を輸入する際、広州税関での通関に時間がかかるため、上海税関経由で輸入するケースも多く、物流コストが上昇しているとのコメントがあった。この点について、ドイツ商会とフランス商会からも同様に、物流コスト上昇について意見が出された。ドイツ商会の代表者は「物流費用が継続的に高騰するようであれば、一部の企業が自社の発注を第三国・地域に移転する可能性もある」と述べた。

（梁梓園）