中小零細支援や投資促進など経済活性化策を発表

メキシコのタティアナ・クルティエール経済相は1月19日、自身にとって就任後初となる記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大により打撃を受けた経済を活性化するため、16億ペソ（約83億2,000万円、1ペソ＝約5.2円）規模のマイクロクレジットと税制措置を含む新しい企業支援策を実施することを発表した。

各措置の詳細は2月初旬に発表し、進捗は四半期ごとにレポートにまとめて公表するとし、以下4点を柱として各種支援策を実施すると説明した。

（1）雇用と企業活動の保全

（2）投資促進

（3）貿易振興

（4）地方への投資促進

（1）については、伝統的輸出産業である履物・繊維、アグロインダストリーについて、「雇用へのインパクトが大きい」として支援を強化するとともに、6万社を対象に総額16億ペソのマイクロクレジットの貸し付けを行う。支援対象の6万社の内訳は、連邦政府が2020年に実施した貸し付けを受けられなかった企業を対象に2万社、女性が代表を務める企業2万社、既に貸し付け支援を受けており、予定どおり返済を行っている企業2万社で、連邦政府が作成した中小・零細企業向け情報サイトに申し込み手続きの詳細を掲載する。飲食業については、「新型コロナウイルスの感染拡大に最も影響を受けた産業の１つ」と述べ、最大25万ペソの貸し付け支援を行う。貸し付け支援のほかにも、中小・零細企業に対しｅコマースへの参入など、デジタル化支援を実施する計画だ。また、大蔵公債省などと連携し、新たな税制措置を検討していることも明らかにした。

（2）については、各種行政手続きを簡素化することで「企業のコストを14％減少させる」とするとともに、「多数の国がメキシコへの投資意欲を示している」と述べ、自身の就任と同時に駐メキシコ日本大使の訪問を受けたことや、英国のEU離脱後もメキシコと英国の自由貿易協定が継続する見込みであることに言及し、「ほかにも複数の国が非常に強い意欲を示しており、われわれと協力して取り組んでいる」と強調した。

また、経済活性化の政策策定に当たっては、関係各機関と広く連携を取るとして、上院および下院と協議を行うとともに、「鉄鋼、化学、電子機器、医療機器、自動車、宇宙・航空機産業など、輸出や国内市場において高い付加価値を生み出している産業に対しても支援の実現に向けて取り組む」と述べた。

経済省の発表は、民間企業やOECDなどの国際機関の意見を取り入れて行政手続きの簡素化などに取り組む意向を示していることや、経済活性化や地域開発のためには内外資本による投資の重要性に触れていることから、経済界の反応もおおむね好意的だ。メキシコ工業会議所連合会（CONCAMIN）のフランシスコ・セルバンテス会長は、経済活性化に向けて官民合同の作業部会を設置し、実現可能な計画を速やかに実施に移すことを、経済省に提案したことを明らかにした（「エル・フィナンシエロ」紙1月20日）。

（松本杏奈）