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2020年の対中直接投資、新型コロナによる世界の投資減少の中でも過去最高を更新

(中国)

北京発

2021年01月25日

中国商務部は1月20日、2020年の中国への直接投資実行額(銀行・証券・保険分野を除く)が前年比6.2%増の9,999億8,000万元(約15兆9,997億円、1元=約16円、ドル建てでは同4.5%増の1,443億7,000万ドル)だったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大で世界的にクロスボーダー投資が低迷している中、過去最高を記録した。

業種別にみると、サービス業の直接投資実行額は13.9%増の7,767億7,000万元となっており、外資による投資全体の77.7%を占めた。また、ハイテク産業の投資は11.4%増となった。

投資元の国・地域別にみると、上位15カ国・地域による投資は6.4%増加し、全体の98%を占めた。このうち、オランダ、英国、ASEANからの投資はそれぞれ47.6%増、30.7%増、0.7%増だった。

国内の地域・省別に投資額をみると、東部地域が8.9%増で投資全体の88.4%を占めた。このうち、江蘇省、広東省、上海市、山東省、浙江省への投資はそれぞれ、5.1%増、6.5%増、6.6%増、20.3%増、18.3%増だった。東北地域や中西部地域への投資も好調で、遼寧省、湖南省、河北省への投資はそれぞれ13.7%増、28.2%増、35.5%増となった。

商務部国際貿易経済合作研究院の龐超然副研究員は、世界のクロスボーダー直接投資が減少した中でも中国の対内直接投資が過去最高を記録したことについて、「外国投資者が中国で事業展開を引き続き推進するという意向が反映されている」と評価した。また「外資導入の構造が最適化され、サービス業やハイテク関連への投資が増加したことは、中国の国内経済の質の高い発展のニーズに応え、新しい発展局面の構築にも積極的な役割を果たす」との見方を示した(「新華社」1月21日)。

商務部によると、外資系企業は全国の企業数の2.0%を占め、都市雇用の10分の1、税収の6分の1、輸出入の5分の2を生み出しているほか、商務部の調査によると、外資系企業の約6割は2020年の売り上げ・利益が前年比増加か横ばいとなり、約95%の企業が今後について楽観か、やや楽観的な見通しを示している。商務部外国投資管理司の宗長青司長は2021年の中国への直接投資について「依然として複雑かつ厳しい状況に直面しているが、中国は開放のレベルをさらに引き上げ、世界各国の企業の中国における発展に対してさらに広い空間を提供していく」と述べた(「環球網」1月21日)。

(趙薇)

(中国)

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