大連市、輸入コールドチェーン食品に対する管理を強化

中国・大連市政府は1月3日、輸入コールドチェーン食品（注）に対する管理を強化する通知を公布した。大連市では2020年12月15日から、新型コロナウイルスの集団感染が発生し、市内の一部地域に封鎖管理が発令されていた（2021年1月20日記事参照）。同市政府は、集団感染の感染源は大連港に寄港したロシア船籍貨物船の冷凍貨物としていた。

今回の通知の主な内容は以下のとおり。

輸入：大連港に到着した全ての貨物に対して、遼漁集団冷蔵子公司などの8つの倉庫で、消毒、PCR検査、監督管理を実施する。

加工：食品加工業者が所有する倉庫の管理を厳格化、荷物、商品の倉庫の出入りの際には、政府監督員の許可が必要。国産品と輸入品の保管倉庫を分け、輸入品を加工する前にPCR検査を実施する。

流通：流通過程で、「入国貨物検験検疫証明書」「新型コロナウイルスPCR検査合格証明書」「消毒証明書」「加工工場のトレーサビリティ証明書」がない場合、販売禁止とする。

PCR検査：輸入コールドチェーン食品関連企業では、自社の従業員、貨物、関連設備への定期的なPCR検査の実施が必要となる。搬送や貨物の仕分けなど感染リスクの高い業務に携わる従業員には3日に1回の実施を義務付ける。

大連市政府は1月6日に、輸入コールドチェーン食品を取り扱う港、物流企業、コールドチェーン倉庫、スーパーマーケット、市場、レストランなどにおける衛生管理体制などの調査を開始した。1月20日現在、輸入コールドチェーン関連企業514社を含む2,936社向けの調査を実施し、期限付きで改善を命じられた企業（560社）、営業停止・改善を命じられた企業（153社）、営業停止を命じられた企業（40社）、自ら営業停止を申し出た企業（496社）があったという。

大連市では1月9日から新規感染者が発生しておらず、1月25日からは全域が低リスク地域となった。

（注）輸入コールドチェーン食品とは、輸入される冷凍、冷蔵食品を指す。

（王哲）