海南自由貿易港、外商投資参入ネガティブリストを発表

中国国家発展改革委員会と商務部は12月31日、「海南自由貿易港外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト、2020年版）」を発表し、2月1日から実施する。国務院が2020年6月に発表した「海南省自由貿易港建設全体方案」（以下、全体方案）（2020年6月12日記事参照）で外資の参入許可を緩和、ネガティブリストを制定する方針を掲げており、今回の措置はそれを実施するためのものだ。2020年6月23日に発表され、全国の自由貿易試験区の外資系企業に適応される「自由貿易市試験区外商ネガティブリスト」（以下、自貿区リスト）（2020年7月8日記事参照）より、乗用車製造に係る制限、採鉱業への参入禁止、社会調査への参入禁止の3項目が減少した。

乗用車製造への参入制限は前倒しで撤廃

今回の措置では、2022年に撤廃する予定の乗用車製造に係る外資系企業の持ち分比率の制限や、同一の外資系企業による国内での同類完成車製品メーカーの設立制限を海南自由貿易港で前倒して撤廃した。外資によるレアアースや放射性鉱物、タングステン探査・採掘・選鉱分野での投資制限も撤廃する。

サービス業に関しては、外資系企業の市場調査類への投資制限を撤廃する。ただし、中国側の持ち分比率が67％を下回ってはならず、法定代表者は中国籍でなければならないと規定している。

このほか、今回の措置では、全体方案の自貿区リストで撤廃されていない、付加価値電信業務における外資出資比率制限について、漸次取り消しを掲げている。また、オンラインデータ処理と取引処理業務に関する外資参入制限を撤廃し、海南省で登記しサービス施設を設置した企業による海南島と海外向けのインターネットデータセンター、コンテンツ配信ネットワークサービス事業への参入を認める。

（梁梓園）