第11回ラオス人民革命党大会開催、トンルン首相が党書記長に

一党独裁体制のラオスで1月13～15日、第11回人民革命党大会が党員34万8,686人の代表者768人（うち女性116人、注）が出席する中、開催された。党大会は5年に1度開催されるもので、政治報告書草案、党規則の改正案の審議、第8期社会経済開発5カ年計画（2016～2020年）の総括、第9期社会経済開発5カ年計画（2021～2025年）方針が審議されたほか、書記長をはじめとする党中央執行委員や政治局人事を選出した（「ビエンチャンタイムス」1月14日）。

トンルン・シースリット政治局員（現首相）は第8期計画の実施報告として、貿易戦争など内外の不測の事態が発生し、ラオスの社会経済開発へ負の影響がもたらされたことから、GDP成長率は、当初計画していた5年間で平均7.5％とする目標を下回り、5.8％となり、1人当たりGDPは2,664ドル（推計）となったと説明。特に最終年の2020年は、新型コロナウイルスによる影響で成長率が3.3％に大きく低下した。ただ、鉱山や水力発電、林業などの天然資源への依存から、工業やサービス業へと転換しており、雇用創出や持続性のある成長に転換していると評価した。一方で、財政赤字は依然問題で、歳入目標が鉱物価格の下落やコンプライアンスの欠如（納税者の納税意識と徴税側の汚職の問題など）により税収が十分確保できていないと指摘した（人民革命党会議資料）。

第9期計画草案の方針として、今後5年間でGDP成長率を平均4％とし、過去の高成長志向路線から転換した（「ビエンチャンタイムス」1月14日）。さらに、質を伴う安定的かつ持続的な成長と、物質的・精神的な国民生活の向上、バランスの取れた環境保全などの国是を掲げた（ラオパッタナー1月14日）。

また、党執行委員選挙では、83歳のブンニャン書記長を含め30人の執行委員が引退し、新たに71人が選出された。互選の結果、75歳のトンルン政治局員が序列1位を得て党書記長に選出された。政治局は11人体制から13人へと強化された（添付資料表参照）。今後、2月21日に第9期国民議員選挙が実施された後に招集される国民議会において、新閣僚人事案が提出され、承認されることになる（「ビエンチャンタイムス」1月15日）。

（注）1月15日付ビエンチャンマイ。

（山田健一郎）