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1月の隔離措置を発表、変異種確認国・地域からの外国人入国を禁止

(フィリピン)

マニラ発

2021年01月06日

フィリピン大統領府は2020年12月28日、2021年1月1日から31日までのフィリピン各地におけるコミュニティー隔離措置(注)を発表した。マニラ首都圏、イサベラ州、バタンガス州、ダバオ・デル・ノルテ州、ラナオ・デル・スル州およびサンティアゴ市、イロイロ市、タクロバン市、イリガン市、ダバオ市において比較的緩やかな隔離措置であるGCQ、その他の地域においては最も緩やかな隔離措置であるMGCQを運用する旨を公表した。その後1月1日に、イサベラ州とイロイロ市においても同日からGCQをMGCQに変更して運用することを発表した。

新型コロナ変異種の感染確認国からの入国規制を強化

フィリピン政府は12月22、29、31日に、新型コロナウイルスの変異種の感染者が確認された国・地域に入国・滞在した旅客の入国制限を以下のとおり実施すると発表し、対策を強化している。

  • 12月24日から1月15日まで、英国からの国際便就航および、入国前2週間以内に英国に入国・滞在した全旅客の入国を禁止する(12月22日付発表)。
  • 12月30日から1月15日まで、入国前2週間以内にデンマーク、アイルランド、日本、オーストラリア、イスラエル、オランダ、香港、スイス、フランス、ドイツ、アイスランド、イタリア、レバノン、シンガポール、スウェーデン、韓国、南アフリカ共和国、カナダ、スペインの19カ国・地域に入国・滞在した外国人の入国を禁止する(12月29日付発表)。1月3日から15日まで、入国前2週間以内に米国に入国・滞在した外国人の入国を禁止する(12月31日付発表)。
  • フィリピン人または上記期間より前に到着した外国人は、入国前14日以内にこれらの国・地域に入国・滞在していても入国を認められるが、入国時のPCR検査結果が陰性でも、政府が認定する施設で14日間の隔離措置を行う(12月29日付、12月31日付発表)。
  • 今後も、保健省と外務省の共同推奨に基づいて、大統領府は新たに変異種発生が報告された国・地域からの旅客に対して入国制限を課す可能性がある(12月29日付発表)。
  • 変異種発生が報告された国・地域への渡航は、従前のとおり、フィリピン政府と渡航先政府の規則に従う(12月29日付発表)。

(注)最も厳格な隔離措置から順に、ECQ(強化されたコミュニティー隔離措置)、MECQ(修正を加えた、強化されたコミュニティー隔離措置)、GCQ(一般的なコミュニティー隔離措置)、MGCQ(修正を加えた、一般的なコミュニティー隔離措置)。最新のコミュニティー隔離措置ガイドラインについては、「フィリピンにおけるコミュニティー隔離措置の最新状況(2021年1月3日更新版)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)」参照。

(石原孝志)

(フィリピン)

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