政府、2020年の経済成長率予測を大幅に下方修正

財務省や国家経済開発庁、予算管理省などで構成するフィリピン開発予算調整委員会（DBCC）は12月3日、2020年の実質GDPの成長率予測をマイナス5.5％からマイナス8.5％～マイナス9.5％に下方修正した。同委員会によると、成長率予測の引き下げは、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために長期のコミュニティー隔離措置（注）を各地で実施しているため。11月10日に発表された第3四半期（7～9月）の実質GDP成長率はマイナス11.5％で、1月～9月の平均成長率がマイナス10％にとどまったことから、通年の成長率予測の引き下げ可能性がビジネスワールドなど現地メディアで報道されていた（2020年11月16日記事参照）。

同委員会は、経済活動制限が緩和されることで今後は経済が回復し、2021年の成長率は6.5％～7.5％に、2022年の成長率は8％～10％になると予測している。

また、各種マクロ経済データの予測値を併せて発表している。それによると、2020年の平均物価上昇率は2.4％～2.6％で、政府の目標範囲である2％～4％に収まる見込み。国内の物価水準に大きな影響を与える原油価格に関して、2020年のドバイ原油価格は1バレル当たり35ドル～45ドルから40ドル～42ドルに修正した。

貿易に関しては、2020年は取引の大幅な縮小を予想している。財輸出は対前年比でマイナス16％、財輸入はマイナス20％と見込んでいる。近年、同国が主要な外貨獲得源の1つとしていたIT－BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）産業が含まれるサービス輸出はマイナス21.4％、サービス輸入はマイナス19.0％としている。

（注）コミュニティー隔離措置の詳細についてはは、「フィリピンにおけるコミュニティー隔離措置の最新状況（11月30日更新版）」参照。

（吉田暁彦）