米ジョージア州連邦上院選決選投票、新規有権者の動向がカギ握る可能性も

米国ジョージア州の2つの連邦上院議席をめぐる決選投票（2020年11月12日記事参照）が、その結果によって上院の多数党が決まることから、全米で注目を集めている。投票は2021年1月5日に予定されているが、12月14日から期日前投票の受け付けが始まり、過去最多となる約770万人の有権者のうち、12月22日時点で既に170万人以上が投票している。

今回の決選投票に際し、有権者のうち約7万6,000人が11月選挙の際の有権者登録締め切り日だった10月5日以降に新たに登録されている（「アトランタ・ジャーナル・コンスティチューション」紙電子版12月17日）。この新規有権者の56％は35歳未満の若年層だ。CNNが11月のジョージア州上院選挙後に実施した出口調査によると、40歳未満の世代ではいずれも1月の決選投票に臨む民主党候補（ジョン・オソフ氏、ラファエル・ワーノック氏）の支持率が共和党候補（デビッド・パーデュー氏、ケリー・ロフラー氏）を上回っていた。同州では大統領選で民主党のバイデン氏は約1万2,000票の差で勝利しており、最近の世論調査結果（注）が僅差であることからも、新規有権者が有権者全体の1％とはいえ、その動向が決選投票の結果を左右する可能性もある。

新規有権者に両党は対照的な見解を示している。民主党関係者は「ジョージア州の有権者が団結して投票すれば、変化をもたらすことができる」と期待を示す一方、共和党関係者は、一部の新規有権者が投票のためだけに州外から一時的にジョージア州に転居しているという疑念を抱いている。

共和党現職のデビッド・パーデュー、ケリー・ロフラー両上院議員をはじめとする共和党関係者は、新規有権者のうち数百人以上が11月に他州の上院議員選で投票していながら今回は同州の選挙で投票しており、その行為が二重投票で連邦法に違反している可能性があるため、新規有権者の票は後日調査できるように区別されるべきだと提訴していたが、連邦地方裁判所判事は二重投票の十分な証拠がないとして、この訴えを棄却している（同紙電子版12月18日）。

（注）リアル・クリア・ポリティクスの11月8日～12月20日の世論調査平均値では、共和党現職のデビッド・パーデュー上院議員（支持率49.2％）が民主党のジョン・オソフ候補（支持率48.2％）を1.0ポイント、同じく共和党現職のケリー・ロフラー上院議員（支持率49.2％）が民主党のラファエル・ウォーノック候補（支持率48.4％）を0.8ポイントと僅差でリードしている。

（石田励示）