年末年始の規制再強化を発表、小売店・飲食店は再び営業停止に

イタリア政府は12月19日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むため、年末年始期間における規制の強化を発表した。11月中旬のピーク時に比べると感染者数は減少傾向にあるものの、クリスマスシーズンを前に人の動きも活発化し、状況悪化が懸念されていた。主な内容は以下のとおり。

• 2020年12月24～27日、31日～2021年1月3日、5～6日は、イタリア全土をレッドゾーンに指定する。外出規制が敷かれ、移動は仕事上・健康上などの必要な場合のみに限られるほか、食料品店や生活必需品を扱う店舗を除き小売店も営業停止、飲食店も一部の場合を除いて営業停止となる（2020年11月6日記事参照）。
• 2020年12月28～30日、および2021年1月4日は、イタリア全土をオレンジゾーンに指定する。移動制限は緩和され、小売店も営業可能となるが、飲食店は引き続き営業停止となる。なお、オレンジゾーンでは通常、自治体を越える移動は禁止されるが、この期間は、住民が5,000人を超えない自治体（コムーネ）から30キロ以下の範囲で移動する場合は、制限の対象外とする。ただし、県庁所在地への移動は不可。

経済的打撃の大きい飲食業に支援措置

レッドゾーンおよびオレンジゾーンに指定されている間は、飲食業は一部の場合を除き営業停止となるが、上記制限措置を定めた2020年12月18日付暫定措置令は、これら規制により経済的打撃を受ける事業主（注）を対象とした支援金の給付を規定。2020年分で最大4億5,500万ユーロ、2021年分に最大1億9,000万ユーロを充てるとしている。しかし、特に飲食セクターは度重なる制限措置により営業停止期間が続き、影響は深刻だ。イタリア飲食業連盟（FIPE）は12月19日、新たな規制措置の発表を受けてプレスリリースを発表した。支援金は営業停止による損失を補うのに不十分とし、「収益、雇用、サービスを生み出している限り、全ての企業は『エッセンシャル』で、正しいルールを守り、与えられた衛生プロトコルを実行する限り、全ての活動は安全だ」とし、規制の影響を色濃く受ける業界の窮状を訴えている。

（注）具体的な対象業種は、本令付属書1（Allegato 1）参照。12月19日時点で有効な付加価値税登録番号（partita IVA）を保有している事業者が対象となるが、12月1日以降に同番号を取得した場合は対象外になる。

（山崎杏奈）