カナダ政府、今後3年間で最大1,000億カナダ・ドルの景気刺激策を実施へ

カナダのクリスティア・フリーランド副首相兼財務相は11月30日、今後の財政支出計画や経済見通しなどをまとめた2020年秋の経済声明（Fall Economic Statement 2020）を公表した。経済声明は、第1章：新型コロナウイルス感染症（COVID-19）との闘い、第2章：パンデミック（期間）を通じたカナダ国民の支援、第3章：より良い復興－コロナ不況を克服する計画、そして第4章：慎重な財政計画の計4章で構成されている。

「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）との闘い」では、検査体制や追跡体制の強化、個人用保護具の調達、長期介護施設における感染対策などへの支出を増やすとしている。「パンデミックを通じたカナダ国民の支援」では、カナダ緊急賃金助成金の助成率を2020年12月20日から2021年3月13日まで最大75％に引き上げるとともに、旅行、ホテル、芸術・文化、航空業界など、コロナにより甚大な打撃を受けた業界を支援するための信用供与プログラム（HASCAP）を創設する。さらに、子育て世帯支援として、6歳未満の子供1人につき最大1,200カナダ・ドル（約9万7,200円、Cドル、1Cドル＝約81円）を支援するとしている。「より良い復興－コロナ不況を克服する計画」として、フリーランド副首相兼財務相は、今後3年間で700億～1,000億Cドル規模の景気刺激策を実施し、2024年末までに100万人の新規雇用の創出を目指すという。

「慎重な財政計画」の中で注目されるのはデジタル税の導入計画で、大手IT企業を対象に2022年1月からデジタル税を導入する予定だ。詳細は、2021年度予算案で明らかにする。また、カナダに拠点を持たない外資系企業に対し、クロスボーダーのデジタル製品・サービスの販売時やフルフィルメントサービスを利用した製品の販売時などに連邦付加価値税（GST）や統一売上税（HST）の徴収を義務付ける、としている。カナダ財務省は一連のデジタル税の導入によって、5年間で65億Cドルの税収増を見込んでいる。

カナダ経済の見通しについては、2020年の実質GDP成長率はマイナス5.8％となるが、2021年は反動により4.8％とプラスになり、その後、成長率は漸減して2025年には1.9％を見込んでいる（添付資料表1参照）。失業率は、2020年は9.7％に悪化するが、2021年は8.1％、2022年は7.0％と緩やかに改善する見通しだ。

財政赤字については、2020／2021年度（2020年4月～2021年3月）は3,816億Cドルを見込んでおり、前年度（394億Cドル）の9.7倍に拡大する（添付資料表2参照）。2021／2022年度も1,212億Cドルの赤字を見込んでおり、2025／2026年度末の連邦政府累積債務残高は1兆3,783億Cドルとなり、GDPの49.6％に達する見通しだ。

（中溝丘）