パラグアイ、マスク着用義務を強化

パラグアイで12月22日、マスクの着用義務の強化を定めた法律6,699号が公布された。人が集まる密閉された公共、私有の場所、2メートル以上のソーシャルディスタンスを保つことができない屋外空間、人が密集するリスクがある、あるいは衛生当局があらかじめ感染リスクがあると判断する屋外空間、陸上、海上、航空、水上公共輸送機関において、10歳以上の者にマスクの着用を義務付けた。

大統領府によると、個人の違反者に対して40万～160万グアラニ（約6,000円～2万4,000円、1グアラニ＝約0.015円）、交通機関事業者の違反者に対して40万～1,600万グアラニ、法律に従わない施設には10日間の閉鎖、違反を繰り返す場合は恒久的な閉鎖を科すとしている。ただし、障害や健康上の理由でマスクの未着用が正当化できる場合や、住居や私有車に核家族のみで過ごす場合など例外が認められている。

マスクの着用義務は、11月26日に公布された法律6,655号により導入された措置。公共、私有の場所においてマスクの着用を義務付け、密閉された施設にマスクなしで入場させた事業者に対する罰則を規定していたが、今回の改正で、マスク着用義務に違反した個人も罰則の対象となった。

また、厚生福祉省は12月21日、パラグアイへの入国のための衛生条件を見直し、過去2週間に英国を訪問した非居住者の外国人の入国を制限するとした。

厚生福祉省によれば、12月23日時点のパラグアイにおける新型コロナウイルス感染症の累計感染者数は10万2,371人、累計死者数は2,138人となっている。

（西澤裕介）