クイーンズランド州予算案、中小企業や製造業を支援

オーストラリア第3の都市ブリスベンを州都とするクイーンズランド（QLD）州政府は12月1日、2020／2021年度（2020年7月～2021年6月）の予算案（注）を発表した。10月31日に実施された州議会選挙において勝利を収めた与党・労働党は、1,000を超える選挙公約を実現するため、各種施策を予算案に盛り込んだ。

予算案では、雇用の創出を目標の中心に掲げ、中小企業や製造業の支援、インフラ整備、人材育成、環境保護などを優先事項として定義した。中小企業支援策では、12カ月間無利子となる融資の提供に総額10億オーストラリア・ドル（約760億円、豪ドル、1豪ドル＝約76円）を投じるほか、給与税や土地税などの減免措置を行う。また、中小企業の競争力を高めるための助成金制度などに1億4,000万豪ドルを拠出する。

製造業支援策では、今後4年間で4,050万豪ドルを拠出し、助成金の提供や先端製造業の人材育成を支援するほか、新たに2カ所の製造業ハブを設ける。また、水素産業の発展を目指して、今後4年間で1,000万豪ドルを投資する。さらに、航空機大手ボーイングが米国外で初めて行う無人航空機の製造を支援するほか、QLD州では約10年ぶりとなる鉄道車両の製造が計画されている。

QLD州経済は、2019／2020年度に0.4％縮小したものの、2020／2021年度には0.25％のプラス成長となり、2021／2022年度には3.5％まで回復すると予測している。失業率は、2020／2021年度に7.5％でピークを迎え、2021／2022年度に7.0％、2022／2023年度に6.5％まで改善すると見込んでいる。なお、州の財政赤字は、2019／2020年度に57億3,400万豪ドル、2021／2022年度には86億3,300万豪ドルとなり、2023／2024年度まで赤字の状態が続くとしている。

（注）2020／2021年度予算案の発表は2020年4月に予定されていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により延期されていた。

（住裕美）