クイーンズランド州予算案、中小企業や製造業を支援

(オーストラリア)

シドニー発

2020年12月02日

オーストラリア第3の都市ブリスベンを州都とするクイーンズランド(QLD)州政府は12月1日、2020/2021年度(2020年7月~2021年6月)の予算案(注)を発表した。10月31日に実施された州議会選挙において勝利を収めた与党・労働党は、1,000を超える選挙公約を実現するため、各種施策を予算案に盛り込んだ。

予算案では、雇用の創出を目標の中心に掲げ、中小企業や製造業の支援、インフラ整備、人材育成、環境保護などを優先事項として定義した。中小企業支援策では、12カ月間無利子となる融資の提供に総額10億オーストラリア・ドル(約760億円、豪ドル、1豪ドル=約76円)を投じるほか、給与税や土地税などの減免措置を行う。また、中小企業の競争力を高めるための助成金制度などに1億4,000万豪ドルを拠出する。

製造業支援策では、今後4年間で4,050万豪ドルを拠出し、助成金の提供や先端製造業の人材育成を支援するほか、新たに2カ所の製造業ハブを設ける。また、水素産業の発展を目指して、今後4年間で1,000万豪ドルを投資する。さらに、航空機大手ボーイングが米国外で初めて行う無人航空機の製造を支援するほか、QLD州では約10年ぶりとなる鉄道車両の製造が計画されている。

QLD州経済は、2019/2020年度に0.4%縮小したものの、2020/2021年度には0.25%のプラス成長となり、2021/2022年度には3.5%まで回復すると予測している。失業率は、2020/2021年度に7.5%でピークを迎え、2021/2022年度に7.0%、2022/2023年度に6.5%まで改善すると見込んでいる。なお、州の財政赤字は、2019/2020年度に57億3,400万豪ドル、2021/2022年度には86億3,300万豪ドルとなり、2023/2024年度まで赤字の状態が続くとしている。

(注)2020/2021年度予算案の発表は2020年4月に予定されていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により延期されていた。

(住裕美)

(オーストラリア)

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