自動車事故削減に向けたデータ共有の協約締結

ドイツ交通・デジタルインフラ省（BMVI）は12月2日、同省が参加する「道路安全データタスクフォース（DTF）」の参加者との多機関協約を締結したと発表した。協約は自動車事故削減を目指し、必要な安全情報共有のため、欧州の関連省庁や機関、自動車・同部品メーカー、地図情報サービス提供企業など（注）が締結した。

DTFは2017年2月に欧州の交通関連担当相と欧州委員会、産業界が参加するハイレベル会議で設立した組織で、欧州の交通関連担当省庁や道路情報サービス提供企業、自動車メーカーなどが参加している。自動車や交通インフラが得た安全に関するデータ・情報を集約し共有することで、自動車事故の削減を目指す。DTFは具体的なデータ・情報交換の仕組みとして「安全関連情報エコシステム（SRTI）」を設置、今回締結した協約では、SRTI参加組織間で自動車事故を防ぐために重要な情報を公平かつ信頼がおけるかたちでいかに共有し活用するかを規定した。併せて、SRTI内での役割と責任も定めた。

DTFは2019年6月から2020年10月までSRTIの実現可能性調査を実施した。具体的には、（1）危険な事故現場、（2）滑りやすい路面状況、（3）視界不良、（4）天候不良などの自動車の安全走行に重要な情報を共有し、結果として救急行為の迅速化や危険な交通状況の早期警告につながったという。

2021年1月にDTFの総会が開催され、さらなる具体策が話し合われる予定だ。アンドレアス・ショイヤー交通・デジタルインフラ相は今回の協約締結について、「ドイツと欧州の道路上のさらなる安全のため、ドイツが協約の立ち上げ者に名を連ねることは大変喜ばしいこと」とコメントしている。

（注）今回、他の機関協約を締結したのは、ドイツ、ベルギー、フィンランド、ルクセンブルク、オランダ、オーストリア、スペイン、英国の関連省庁や交通関連団体、欧州自動車工業会（ACEA）、BMW、メルセデス・ベンツ、ボルボ、フォードなどの自動車メーカー、ヒアなどの地図情報提供企業など。全てのDTF参加者が協約に参加したわけではない。

（クラウディア・フェンデル、高塚一）