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EV中古車購入に1,000ユーロの支援金

(フランス)

パリ発

2020年12月10日

フランス経済・財務・復興省は12月8日、新型コロナウイルス感染症の第2波で打撃を受けた自動車産業に対する追加支援策として、現行の低公害車の購入支援措置を拡充し、電気自動車(EV)の中古車の購入に対し、12月9日から1,000ユーロの環境報奨金を支給すると発表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)した。新規登録から経過年数が2年以上の中古車が対象となる。

また、2020年3~5月に実施した1回目の移動制限措置に対応して6月に拡充し、8月に改正した以下の環境報奨金と買い替え補助金制度の期限を12月末から2021年6月30日まで延長することも発表した。環境報奨金は引き続き買い替え補助金と併用して利用できる。

  • 環境報奨金:EVの新車を購入またはリース契約をした場合、個人向けに最大で7,000ユーロ、法人向けに5,000ユーロを支給する。価格が5万ユーロ以下で、航続距離が50キロを超える充電式(プラグイン)ハイブリッド車(PHEV)の購入またはリース契約に対しては2,000ユーロを支給する(2020年6月18日記事参照)。
  • 買い替え補助金:2006年1月以前に新規登録されたガソリン車と2011年1月以前に新規登録されたディーゼル車を廃車し、EVまたは航続距離が50キロを超えるPHEVに買い替えた場合、2,500ユーロを支給する。内燃自動車への買い替えについても、排ガスレベル認定シール(Crit’air)1レベルまたは2レベル(注)に認定された車に買い替えた場合、1,500ユーロを支給する。基準課税所得が6,300ユーロ以下の低所得層が買い替えた場合は補助金を倍増する(2020年7月30日記事参照)。

なお、2021年7月1日から、環境報奨金は現行の支給額から1,000ユーロ減額される。また、買い替え補助金について、Crit’air 2レベルに認定された車を適用対象から外す。

経済・財務・復興省によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響に対応して強化した自動車購入支援措置により、6月以降、個人によるEV登録台数は前年同期比でほぼ3倍に膨らみ、PHEVの登録台数は5倍以上に拡大した。これにより、2020年1~9月期のEVが新車登録台数に占める割合は2019年同期の2%から6%に上昇した。また、買い替え補助金の申請件数は2020年10月に2万3,000件となり、2020年1月の7,000件から約3倍に膨らんだ。

(注)排ガスレベル認定シール(Crit’air)1レベルは、PHEVとEURO5、EURO6を満たし、2011年1月1日以降に新規登録されたガソリン車。Crit’air 2レベルは、EURO4を満たし、2006年1月1日から2010年12月31日までに新規登録されたガソリン車と、EURO5、EURO6を満たし、2011年1月1日以降に新規登録されたディーゼル車を指す。

(山崎あき)

(フランス)

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