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第3四半期GDP成長率は3.92%、2020年通年予測を2.54%に上方修正

(台湾)

中国北アジア課

2020年12月08日

台湾行政院主計総処(以下、主計総処)は11月27日、2020年第3四半期(7~9月)の実質GDP成長率を前年同期比3.92%と発表し、第1、2四半期はそれぞれ2.51%(修正前:2.20%)、0.35%(マイナス0.58%)に上方修正した。2020年通年予測も、1.56%から2.54%へ上方修正した(添付資料図1、図2参照)。

第3四半期の実質GDP成長率を需要項目別寄与度でみると、内需はマイナス0.12ポイントと、前期に続きマイナス成長だが、マイナス幅は縮小した(添付資料表参照)。民間消費の寄与度は第2四半期のマイナス2.72ポイントから、マイナス0.77ポイントに回復した。主計総処によると、台湾当局による経済振興策などによる域内消費の増加、在宅経済によるオンラインショッピングやテレビショッピングなどの電子商取引が好調を維持し、小売業、および飲食レストラン業の売上高は4.66%、0.79%とプラス成長に転じたほか、宿泊消費の減少幅も縮小した。

外需の寄与度は4.04ポイントと、前期の0.64ポイントから大幅に拡大した。このうち、輸出は2.32ポイント、輸入はマイナス1.72ポイントとなった。新型コロナウイルス感染拡大に伴うリモートの商機拡大を受け、第5世代移動通信システム(5G)技術の応用商品などへの需要の増加と、原材料価格の下落が外需に影響を及ぼした。

主計総処は、第4四半期(10~12月)の成長率を3.28%、2020年通年の成長率を8月発表時の1.56%から2.54%へ上方修正した。民間消費は、海外での消費が激減するものの、台湾当局による消費振興策などにより域内消費が拡大することで、マイナスの影響を一部相殺することから、通年をマイナス2.52%と予測した。民間投資は、域内半導体メーカーの継続的な設備投資、通信事業者による5Gインフラ構築が引き続き加速し、通年の成長率予測を1.47%とした。対外貿易は域内半導体メーカーの継続的な設備投資、台湾企業による回帰投資による生産能力の拡充、新型コロナウイルス感染拡大に伴うリモートサービスの商機が需要増に資することから、輸出拡大の継続が見込まれるとした。

(北野真瑞)

(台湾)

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