2020年度第2四半期成長率、前年同期比マイナス7.5％と低迷

インド統計・計画実施省（MOSPI）は11月27日、2020年度第2四半期（7～9月）の実質GDP成長率（2011年基準）推計値を前年同期比マイナス7.5％と発表した（添付資料表1参照）。過去最悪の落ち込みを記録した第1四半期（4～6月）のマイナス23.9％からはやや持ち直したものの、2四半期連続のマイナス成長となり、「新型コロナ禍」の成り行き次第では、景気低迷の長期化も懸念される。

成長率を需要項目別にみると、在庫変動を除く全ての項目でマイナス成長となった。特に、GDPの6割弱を占める民間最終消費支出は個人消費の減退により前年同期比マイナス11.3％、同3割弱を占める企業の設備投資など総固定資本形成はマイナス7.3減となり、これらがGDPを大きく押し下げた。また、第1四半期に唯一のプラス成長だった政府最終消費支出は第2四半期ではマイナス22.2％と大きく落ち込んだ。輸出は第1四半期から持ち直したもののマイナス1.5減と依然マイナス成長だった。

産業部門別の粗付加価値（GVA）成長率をみると、農林水産業は天候に恵まれてプラス3.4％と堅調に推移した。製造業は生産活動の再開に伴い0.6％のプラス成長に転じた。しかし、農林水産に次いで雇用者数が多い建設業はマイナス8.6％、鉱業・採掘はマイナス9.1％など、多くの産業で2四半期連続のマイナス成長となり、「新型コロナ禍」からの回復は鈍い状況だ（添付資料表2参照）。

これに対し、インド行政委員会（NITI Aayog）のラジブ・クマール副委員長は「新型コロナウイルス感染症のパンデミックはインド経済に前例のない影響を及ぼした。しかし、これは完全に自然災害の性質によるもので、通常の景気循環とは何ら関係がない」と指摘した。足元での製造業の回復や政府による複数の構造改革を引き合いに、2020年度後半にかけて景気は上向くとの見方を示した（「ビジネス・スタンダード」紙12月2日）。

（宇都宮秀夫）