11月の消費者物価、災害で上昇率が拡大

インドネシア中央統計局（BPS）は12月1日、2020年11月の消費者物価指数（CPI）を発表した。11月は前月比0.28％で上昇幅が0.21ポイント拡大した。前年同月比では1.59％の上昇となった（添付資料図参照）。

前年同月比のCPIは、8月まで低下傾向が続き、それ以降は上昇傾向を示している。主要品目別では、輸送と情報・通信・金融サービスがともに下落している。他方、上昇した品目はパーソナルケア・その他サービス（6.21％）、医療（2.98％）、食品・飲食・たばこ（2.87％）、レストラン（2.11％）、教育（1.40％）となった（添付資料表参照）。

前月比では、2カ月連続で上昇した。主要品目別では、パーソナルケア・その他サービス（マイナス0.23％）と住宅・水道・電気・ガス・家庭用燃料（マイナス0.04％）が下落した。他の品目は1％未満ではあるが、食品・飲料・煙草（0.86％）、医療（0.32％）、輸送（0.30％）、衣類・履物（0.14％）、教育（0.12％）が上昇した。

地域別では、調査対象90都市のうち、83都市で上昇し、7都市で下落した。上昇率が最も高かった都市はマルク州のトゥアル（1.15％）で、水産品の価格上昇が要因となった。一方、物価下落率が最も大きかったのは、南東スラウェシ州のクンダリで、0.22％の下落となった。ジャカルタ首都特別州では0.27％と、前月より大きく上昇した。鶏肉、航空輸送、赤唐辛子の価格上昇が影響した。

BPSの流通・サービス統計担当副局長のスティアント氏によると、11月の物価上昇の原因は、大雨によって食品などの供給網に影響があったためだ（「コンパス・テンポ」紙12月1日）。インドネシアの商業銀行バンク・セントラル・アジアのチーフエコノミストであるデイビッド・スムアル氏は、今後の見通しについて「年末の連休など、時期的な要因が消費者の需要を押し上げる可能性があるが、それでも新型コロナウイルス前のレベルを下回る。中間層の買い控えは依然として続いている」との見方を示した（「ジャカルタ・ポスト」紙12月1日）。

（デシー・トリスナワティ、尾崎航）