ジェトロ、米ネバダ州政府と日系企業のビジネスラウンドテーブル開催

ジェトロは12月3日、米国ネバダ州知事室と同州内で操業する日系企業が意見交換するビジネスラウンドテーブルをオンラインで開催した。「新型コロナウイルス禍」でビジネス活動が制限される中、参加者は一層の関係強化を目指すことで合意した。

日系企業の貢献に高い評価

ビジネスラウンドテーブルは初めての開催。ネバダ州知事室が日系企業の同州経済への貢献について認識を深め、日系企業が州政府に直接意見を伝える機会となった。

同州はエンターテインメント分野が主要産業だが、スティーブ・シソラック知事の下、製造業やIT産業の強化にも取り組んでいる。連邦商務省によると、2018年時点で在ネバダ州日系企業は約7,200人の雇用を創出している。州知事室経済開発部門のマイケル・ブラウン経済開発長官は、州経済への日本企業の貢献に謝辞を述べるとともに、世界的な技術革新の進展に取り残されないために、同州と日本の関係が極めて重要なことを強調した。また、ネバダ州は州の法人所得税や個人所得税がないことや、政府機関の規模が小さく、知事や議員に相談しやすいことなどを挙げ、新しい事業の開発に挑戦するのに最適な土地だとアピールした。

連邦商務省傘下の組織で州製造業の強化を図るNevada Industry Excellence（NVIE）のマーク・アンダーソン理事長は前職で、パナソニックとテスラが共同運営するネバダ州の車載電池工場「ギガファクトリー1」で、パナソニック側初の米国人従業員として人事・総務部門の統括責任者を務めた経験を持つ。アンダーソン理事長は、日本企業が州内にもたらす効果として、投資や雇用だけでなく、企業の社会的貢献への取り組みや従業員への関わり方などの好影響を高く評価し、より多くの日本企業が州内で製造拠点を拡大することを支援したいとの意欲を見せた。

ネバダ州でビジネスを展開する日系企業として参加したメアリーズ・ゴーン・クラッカーズ（亀田製菓100％子会社）やNTT、セガサミークリエイションも、州内の安定したビジネス環境を基盤に事業を拡大したい意向を示した。州知事室は日系企業との継続的な関係構築を目指しており、新型コロナウイルス終息後の訪日や米国政府の対米直接投資促進イニシアチブ「セレクトUSA」によるイベント開催の機会を捉えた交流など、今後も日系企業との意見交換や連携の機会を設けることを提案し、受け入れられた。

（伊藤実佐子）