テックフェスト・ベトナム開催、省庁横断でスタートアップ支援

ベトナム科学技術省（MOST）主催による「テックフェスト・ベトナム2020」が11月26～29日、ハノイ市内で開催された。2015年から毎年開催されている国内最大のスタートアップ・イベントで、今回で6回目を迎えた。グエン・スアン・フック首相のほか、8省庁の大臣・副大臣級が参加し、省庁横断でスタートアップ支援に取り組むベトナム政府の姿勢が示された。

2020年の開催テーマは「Respond - Transform - Breakthrough」。新型コロナウイルスの影響を受け、セミナー、ワークショップなど40を超すイベントがオンラインとのハイブリッド形式で開催された。投資家との商談などを目指すスタートアップ250社超が出展した。新型コロナウイルスによる入国制限などの影響で、外国企業・機関の来場は限定的だったが、出展社数は前年よりも増加した。

2例目のユニコーン誕生

11月27日に行われた開会式で、フイン・タイン・ダット科学技術相は、電子決済大手のベトナム・ペイメント・ソリューションズ（VNPAY）がベトナムのユニコーンの2例目となった（注1）ことに触れ、「ベトナムのスタートアップ・エコシステムは新しい段階に入った」と述べた。

開会式の後、フック首相および関係閣僚と、スタートアップや投資家との対話会が開催され、ベトナム政府のスタートアップ支援策や方針について活発な意見交換が行われた。投資ファンド大手ビナキャピタルベンチャーズは、投資ファンドによるスタートアップへの投資に一定の制限を設けた政令38号（注2）について、スタートアップの事業拡大の妨げになっている、と指摘。フック首相は、科学技術省や計画投資省など所管省庁に速やかな改善を指示した。

グエン・マイン・フン情報通信相は、情報通信省IT局を「DX（デジタル・トランスフォーメーション）局」に改称し、他省にもDX局を設置すること、スタートアップ育成のための官民ファンドを創設すること、などを提案した。

対話会の総括としてマイ・ティエン・ズン官房長官は、ベトナム政府におけるDXを活用した電子化、手続き簡素化の取り組みに触れ、「デジタル経済、デジタル政府、デジタル社会を目指す」と強調した。

（注1）米国グーグル、シンガポール政府系投資会社テマセク、米国コンサル会社ベイン・アンド・カンパニーが11月10日に発表した「e-Conomy SEA 2020」による。なお、ベトナムのユニコーン1例目は、オンラインゲーム、SNS、電子決済などを展開するVNG。

（注2）2018年3月11日付の政令38／2018／ND-CPでは、従来、投資法、企業法、証券法の3法により活動していたスタートアップ投資ファンドについて、その法的地位を定めることで、新規ファンドの設立促進を目指した。一方、スタートアップ保護などのため、スタートアップに対する投資額は、投資先の定款資本金の50％が上限となることが定められている。

（新居洋平）