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イリノイ州とシカゴ市、再び自宅待機を勧告

(米国)

シカゴ発

2020年11月13日

米国イリノイ州公衆衛生局(IDPH)は11月11日、州内の新型コロナウイルス感染急拡大を受けて、同日から3週間、ビジネス活動を原則、在宅勤務で行うことなどを勧告するガイドライン外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを発表した。イリノイ州では11月12日に、同日の新規感染者数(感染疑いを含む)が1万2,702人となり、3日連続で過去最高を更新した。J.B.プリツカー州知事は同日の記者会見で、「今後数日で状況が好転しない場合、残された手段は強制力のある自宅待機命令のみになってしまう」と警告し、今回のガイドラインに従うように州民に呼び掛けた。

米国では、11月26日の感謝祭前後のホリデーシーズンを控えており、感染拡大防止に迫られている。同ガイドラインでは、一般市民に対しても同じく今後3週間、可能な限り自宅にとどまり、外出は、家の外で行う必要のある仕事や検査、食料品や薬品の購入など必要不可欠な場合に限ること、さらに旅行や集会への参加も控えることも促している。

シカゴ市でも30日間の自宅待機勧告

イリノイ州の発表に続き、同州シカゴ市も11月12日、自宅待機勧告(Stay at Home Advisory)を出し、通勤や通学、通院、食料品や医薬品の購入など必要不可欠な場合を除き、自宅にとどまるよう求めた。同勧告は、11月16日から30日間または変更の発表があるまで効力を有する。これらに加え、医療従事者やチャイルドケアワーカーなどを除き、自宅に客を呼ばないこと、感謝祭行事の中止、旅行の自粛を強く勧めている。

シカゴ市では、新型コロナウイルスによる累計死者数は11月12日時点で1万477人となっており、ロリ・ライトフット市長は同日の会見で、「現在の感染状況が続く場合、年末までに少なくとも1,000人が新たに死亡するおそれがある」と述べ、危機感を露わにした。

(藤本富士王)

(米国)

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