カナダ・ケベック州、2035年までにガソリン車新規販売を禁止する計画発表

カナダ・ケベック州のフランソワ・ルゴー州首相は11月16日、温室効果ガス（GHG）排出量を削減するための「グリーン経済のための2030計画（2030 PGE）」を発表した。2030年までにGHG排出量を1990年比で37.5％削減するという同州首相の公約に則したもので、計画の最初の5年（2021～2026年）で計67億カナダ・ドル（約5,360億円、Cドル、1Cドル＝約80円）の予算を投入する。

ケベック州は電力の大半を水力発電で賄っており、その強みを生かして運輸や建物暖房、その他の産業部門で電化の推進を図る。特に、ケベック州のGHG排出量の43％以上を占める運輸部門では、ライトレール（路面電車）、市内バス、スクールバス、タクシー、自動車、トラックを全て電化していく計画だ。また、計画の中には、2035年までにガソリン車の新規販売を禁止することが含まれている。

カナダでは、ブリティッシュ・コロンビア（BC）州が既に2019年5月に内燃機関（ICE）を使った車の段階的廃止目標を発表している。BC州は2040年までにガソリン車・トラックの新規販売を禁止する州法を可決しており、ケベック州は今回、さらに早い時期を目標として設定した。

こうした州政府の動きとは別に、自動車メーカーの間でも、将来的な電気自動車（EV）普及へのシフトを見据えた動きが相次いでいる。オンタリオ州では、米国自動車大手フォード・モーターが9月にEV生産設備に18億Cドルを投資すると発表（2020年10月1日記事参照）。フィアットクライスラー・オートモービルズ（FCA）も、ハイブリッド車とEVの両方を生産する最先端設備に最大15億Cドルを投資することが明らかになっている。

（江崎江里子）