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カナダ・ケベック州、2035年までにガソリン車新規販売を禁止する計画発表

(カナダ)

トロント発

2020年11月27日

カナダ・ケベック州のフランソワ・ルゴー州首相は11月16日、温室効果ガス(GHG)排出量を削減するための「グリーン経済のための2030計画(2030 PGE)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」を発表した。2030年までにGHG排出量を1990年比で37.5%削減するという同州首相の公約に則したもので、計画の最初の5年(2021~2026年)で計67億カナダ・ドル(約5,360億円、Cドル、1Cドル=約80円)の予算を投入する。

ケベック州は電力の大半を水力発電で賄っており、その強みを生かして運輸や建物暖房、その他の産業部門で電化の推進を図る。特に、ケベック州のGHG排出量の43%以上を占める運輸部門では、ライトレール(路面電車)、市内バス、スクールバス、タクシー、自動車、トラックを全て電化していく計画だ。また、計画の中には、2035年までにガソリン車の新規販売を禁止することが含まれている。

カナダでは、ブリティッシュ・コロンビア(BC)州が既に2019年5月に内燃機関(ICE)を使った車の段階的廃止目標を発表している。BC州は2040年までにガソリン車・トラックの新規販売を禁止する州法を可決しており、ケベック州は今回、さらに早い時期を目標として設定した。

こうした州政府の動きとは別に、自動車メーカーの間でも、将来的な電気自動車(EV)普及へのシフトを見据えた動きが相次いでいる。オンタリオ州では、米国自動車大手フォード・モーターが9月にEV生産設備に18億Cドルを投資すると発表(2020年10月1日記事参照)。フィアットクライスラー・オートモービルズ(FCA)も、ハイブリッド車とEVの両方を生産する最先端設備に最大15億Cドルを投資することが明らかになっている。

(江崎江里子)

(カナダ)

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