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海南自由貿易港、ハイテク企業の発展を支援するための若干措置を発表

(中国)

広州発

2020年11月05日

海南省政府は10月24日、海南自由貿易港建設総体方案(2020年6月12日記事参照)で発表したハイテク企業支援を具体的に実施するため、「ハイテク企業の発展を支援するための若干措置(試行)(以下、「措置」)」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを発表した。研究開発補助金の提供、不動産税・土地使用税の減免など9条からなる優遇策を打ち出している。

「措置」によると、ハイテク企業の研究開発・生産に必要な輸入原料と補助材料および設備が、今後具体的に規定される「ネガティブリスト」の対象外、または「ポジティブリスト」の対象品目である場合、「ゼロ関税」措置を適用する。ハイテク企業のハイエンド人材と不足人材に対して個人所得税を減免するほか、ハイテク企業が海外直接投資で取得した所得について、企業所得税を免除する。

補助金について、ハイテク企業に対しては、年間研究開発費の増加額の30%を補助し、各市・県、洋浦経済開発区は、初めて認定されたハイテク企業(注)に対して、最低20万元(約320万円、1元=約16円)の補助金を支給する。有効期間内に、海南省に移転したハイテク企業に対して、移転登録完了後12カ月間の固定資産投資額の5%、または研究開発投資額の10%を補助する。

また経営不振のため、不動産税・土地使用税の納付が難しいハイテク企業は、不動産税・土地使用税の減免を申請することが可能となる。

(注)中国政府が2016年に発表した「ハイテク企業認定管理弁法」の基準により認定。認定されたハイテク企業の資格の有効期限は、認定証の発行日から3年間。

(梁梓園)

(中国)

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