広東省、新インフラ建設3年実施案を発表

広東省政府弁公庁は11月6日、「新インフラ建設を推進するための3年実施方案（2020～2022年）（以下、方案）を発表した。

方案では、2022年までの3年間で、広東省が新インフラ建設で全国をリードする、としている。そのために、（1）インターネット一体化、（2）イノベーションインフラ建設、（3）スマートシティー、スマート医療などのスマートプロジェクトの推進、という3つの主要任務を掲げた。

各主要任務については、以下の具体的な数値目標が明記されている。

（1）インターネット一体化について、2022年までに第5世代移動通信システム（5G）基地局を22万基建設する。5Gネットワークで省内全域をカバーし、珠江デルタ地域で5Gブロードバンドを実現し、5G加入者を6,000万世帯以上とする。また、光ファイバー網の建設を加速し、100 メガビーピーエス（Mbps）まで無料・無申請で使用可能とし、ギガビット帯のブロードバンドの住宅団地、オフィスビルへの導入を推進する。IoT（モノのインターネット）の建設に関し、2022年までに、業種・分野をまたいだインダストリアルインターネットプラットフォームを構築することで、5万社以上の製造業企業をクラウドで運営する。

（2）イノベーションインフラの建設について、広州市、深圳市でのスーパーコンピュータの性能改善や次世代人工知能（AI）革新発展試験区の建設を加速し、強固な安全性を持つブロックチェーンの導入など、世界一流の科学技術インフラ施設クラスターを育成する。

（3）スマートプロジェクトの推進に関して、スマートエネルギー、スマート交通、スマート都市建設など10大スマートプロジェクトを挙げ、2022年までに、スマート社会の発展に適応するインフラシステムを形成することを目指している。

​（盧真）