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EU、気候変動問題に関するG20諸国の取り組みを評価

(EU)

ブリュッセル発

2020年11月24日

G20首脳会議(サミット)が11月21~22日に、議長国サウジアラビアの主催によりオンライン形式で開催され、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長と欧州理事会(EU首脳会議)のシャルル・ミシェル常任議長は22日に声明外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを発表した。声明では、「新型コロナウイルス危機」に対する国際協調におけるEUの主導的な役割が強調されるとともに、気候変動問題において一定の合意が得られたことを前向きに評価している。

国際協調の拡大への期待を示すEU

G20サミットでは、新型コロナウイルスワクチンの確保について各国の思惑が異なる中、首脳宣言には「全ての人々による安価かつ公平なアクセスを確保するためのいかなる努力も惜しまない」との文言が盛り込まれた。この点、フォン・デア・ライエン委員長は「安堵(あんど)している」としつつ、さらなる資金提供が必要で、ワクチンの開発と公平な分配のための国際イニシアチブである「新型コロナウイルス対応ツールへのアクセス加速事業(ACT-A)」へG20諸国が2020年内に45億ドルを拠出する提案を行った、と述べた。また、同委員長は「米国次期政権が保健衛生分野を含む領域での多国間協調の強化を約束している」ことを明るい材料に挙げた。ミシェル常任議長も、感染対策での国際協調の重要性に言及し、将来のパンデミックに備えた「パンデミックに関する国際条約」の世界保健機関(WHO)などにおける検討を呼び掛けた。

気候変動問題に関しては、フォン・デア・ライエン委員長は、日本、中国、韓国、南アフリカ共和国などの国名を挙げ、「G20諸国の半数が2050年もしくはそれに近い時期の気候中立達成を目標に掲げた」ことを「大きな前進」と指摘。また、過去3回のG20サミットの首脳宣言では、パリ協定からの米国の脱退表明を受け、米国の立場を別途記載する方式がとられたが、今回は4年ぶりに、気候変動対策においてこのような留保のない共通のパラグラフが採択されたことを、EUとしては肯定的に捉えている。

G20サミット後のEUの声明ではそのほか、いわゆるデジタル課税も視野に入れた現代的な国際課税システムについて、2021年半ばまでにグローバルなコンセンサスに基づく解決策に至るよう取り組むことで、首脳間の合意がみられたことへの期待感が示された。

(安田啓)

(EU)

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