ビジネス入境者の隔離免除に関する特別申請を初めて許可

台湾は現在、外国人の観光目的での入境を一律禁止している。ビジネスその他の理由で入境する際も、航空機搭乗前3日以内にPCR検査を受けて陰性証明書を取得するとともに、入境後14日間は自宅や指定防疫ホテルなどでの待機（居家隔離）が求められるが、台湾経済部（経済産業省に相当）が中心となり、米国のビジネス関係者の台湾入境後の隔離期間を免除する「特別申請」を初めて許可した。

台湾の通信社・中央社などの報道によると、台湾の王美花経済部長（経産相に相当）は11月10日夜、台湾に大型の投資意欲がある米国の大手電子企業の訪台に関し、14日間の隔離期間を免除する「特別申請」について、中央疫情指揮中心（感染症防止センター）の同意を得たと明らかにした。

王部長は、台湾にとっての必要性、緊急性、不可欠性、台湾経済への重大な貢献などを経済部が総合的に判断し、中央疫情指揮中心に申請することで、個別に審査すると語った。

また、本来、ビジネス目的の訪台者に対する検疫措置を条件付きで緩和する枠組み「ビジネス・バブル」は2国・地域間で合意するものであり、今回のケースは「ビジネス・バブル」ではなく、「特別申請」と言うべきだと強調した。

経済部によると、今回特別に許可した米国企業の幹部などの滞在期間は3日間で、人数は9人以下。経済部が専用車両を手配し、全行程に同行する。活動は企業など特定の場所に限定され、滞在期間中もPCR検査を受ける必要がある。

中央疫情指揮中心によると、この特別申請では、航空機搭乗前3日以内の陰性証明書が必要で、滞在期間が3日を超過する場合は3日ごとに検査を受ける。全行程でマスクを着用し、予定がない時間帯は防疫ホテルで待機、観光はできないため、一般市民との接触はないとしている。

（相馬巳貴子）