レーザ加工機大手トルンプ、機械を使った分だけ支払う新たなサービスを提供

ドイツの機械メーカーのトルンプは10月14日、顧客が同社製レーザ切断機を購入せず、使用した分だけ費用を支払うかたちの新しいサービスを提供すると発表した。本サービス提供に当たり、ミュンヘン再保険および同社のIoT（モノのインターネット）サービス子会社と提携する。日本の工作機械メーカーも、販売やリースではない新しいビジネスモデルを模索する中、トルンプの取り組みが成功するかに注目が集まる。

新しいビジネスモデルは「ペイ・パー・パート（Pay-per-Part）」と名付けられた。トルンプは顧客工場にレーザ切断機を設置、顧客は機械で板金を切断した分に応じて、事前に合意した費用を支払う。サービス内容は、顧客の要望に応じて提供され、（1）全自動レーザ加工機などの利用、（2）トルンプによる生産ノウハウ・必要なサービスの提供、（3）機械のメンテナンス、（4）使用される原材料の提供、などが含まれる。

顧客は大きな投資資金を用意することなく、最新のレーザ加工機が利用できる。また、費用は機械を使用した分しか支払う必要がないため、需要に応じた生産調整が可能だ。生産が行われなかった場合のリスクは、ミュンヘン再保険が付す保険でカバーする。ミュンヘン再保険は、設置される機械の資金を提供し、投資リスクを負う。一方、同社子会社のIoTサービス会社のリーレイヤ（Relayr）は必要なデータ分析を行う。

トルンプのマティアス・カミュラー・チーフデジタルオフィサー (CDO)は今回の提携について、「多額の資金が必要な機械購入ではない選択肢を、顧客に提供する第一歩だ」とし、「新サービスは、既存顧客の支援のみならず、新規顧客の獲得にも寄与する」とコメントした。なお、トルンプとミュンヘン再保険の今回の提携は、当局の許可が必要となる。

トルンプは、ドイツ南西部バーデン・ビュルテンベルク州に本社を有する工作機械・レーザ加工機のメーカー。2019年度（2019年7月～2020年6月）の売上高は34億8,770万ユーロで、従業員は1万4,325人。世界に70を超える子会社を有し、日本にも複数の拠点がある。

（クラウディア・フェンデル、高塚一）