第3四半期のGDP成長率、前年同期比2期連続のマイナス成長

インドネシア中央統計庁（BPS）は11月5日、2020年第3四半期（7～9月）のGDP成長率を、前年同期比マイナス3.49％と発表した（添付資料図参照）。GDPの約9割を占める家計消費や固定資本形成のマイナス成長が主な要因で、第2四半期から2期連続のマイナス成長となった。他方、前期比では5.05％のプラス成長を記録した。

BPSの発表によると、第3四半期の支出面のGDP成長率は、公的支出（9.76％増）を除く全ての項目で前年同期比マイナス成長となった（添付資料表参照）。GDPの約57％を占める家計消費支出（マイナス4.04％）、約31％を占める固定資本形成（マイナス6.48％）は、前期よりマイナス幅は縮小しているものの、厳しい状況が続いている。輸出（マイナス10.82％）と輸入（マイナス21.86％）についても2桁のマイナス成長となった。

生産面では、GDPの約2割を占める製造業が、前年同期比マイナス4.31％だった。そのほか、GDPに占める割合が比較的大きい建設（マイナス16.70％）、卸売りおよび小売り・二輪四輪修理（マイナス5.03％）でもマイナス成長が続いた。一方、GDPの約15％を占める農林水産業は、海外市場におけるパーム油と大豆の価格上昇から、2.15％のプラス成長になった。農業省のクントロ・ボガ・アルディ報告局長によれば、農業分野は2021年まで成長傾向にあると予測されている（「デティク」紙11月5日）。

地域別では、全ての地域がマイナス成長で、特にGDPの約6割を占めるジャワ島がマイナス4.0％になった。首都ジャカルタのGDP成長率はマイナス3.82％と、前期に続きマイナス成長だった。

スリ・ムルヤニ財務相は11月10日、インドネシア経済に関して、2021年の第2四半期、第3四半期には少なくとも5％台の回復フェーズに入る、との見通しを示した（CNNインドネシア11月10日）。BPSのスハリヤント長官は「経済は減退を続けているが、第2四半期と比較し、明らかな改善がみられる」とし、「第4四半期には、社会制限のさらなる緩和に伴い、経済活動が一層改善されることを期待する」との考えを示している（「ジャカルタ・ポスト」紙11月5日）。

（デシー・トリスナワティ、尾崎航）