風合い重視の新素材開発、日本とウズベク企業の協力進む

ウズベキスタンと日本との繊維分野での協力が新たな段階を迎えている。綿花産業の集積地の1つであるウズベキスタン西部のブハラでは、ジーンズメーカーのBCTデニムが日本の繊維商社などと新素材開発に向けた協力を進めている。これまで、ウズベキスタン産綿糸はアパレル・繊維会社の増井が輸入し、大阪・泉南や愛媛・松山などのタオルメーカーが高級タオルに加工、サマルカンダリアブランドとして展開してきた。BCTデニムは増井と共同し、技術協力を受けることで、より付加価値の高い中間製品の生産にこぎつけたい考えだ。

在日ウズベキスタン大使館が11月19日開催したオンラインセミナーで、BCTデニム関係者が明らかにした。セミナーでは、ウズベキスタン繊維アパレル協会から、ブラザー工業のショールームおよびトレーニングセンターやYKKの駐在員事務所の設置に向けた取り組みも紹介された。2019年12月のミルジヨエフ大統領の初訪日をきっかけに、これらの案件を含む具体的な2国間プロジェクトが大統領決定に規定され、新たな日ウ経済交流の礎となっている。

軽工業は、ソ連時代からウズベキスタンが誇る伝統産業の1つだ。政府は近年、国内各地の産業集積地にクラスターを設置し、原材料から最終製品までの一貫した生産体制の整備に注力している。内陸国であるためロジスティクスが問題になるが、繊維アパレル協会によれば、輸送コストの50％を上限に補助する制度もあるという。ウズベク産綿花製品をめぐって長らく取り沙汰されていた児童労働問題は、米国、ILOなどの国際機関から改革姿勢が評価されている（2019年4月4日記事参照）。ウズベク繊維関係者は、日本からの生産投資、生産設備の調達とウズベク製品の買い付け、イノベーションに向けた共同研究、認証・検査のそれぞれの分野で協力を熱望している。

（下社学）