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先端産業・研究開発の国内回帰支援を強化

(韓国)

ソウル発

2020年11月17日

韓国産業資源通商部は「海外進出企業の国内回帰支援に関する法律」(以下、Uターン法)の施行令と施行規則を改正、11月10日からの施行を発表した。改正されたUターン法施行令と施行規則では、これまで製造業と情報通信業、知識サービス産業に限定していた支援対象業種に研究開発を追加した。海外の研究開発拠点を縮小して国内に施設を新設または増設する場合、優遇措置を講じる。

また、Uターン企業認定にかかる要件を緩和した。今回の改正を通じて、韓国標準産業分類の小分類(3桁)が異なる場合でも、国内回帰企業支援委員会による審査で素材、部品、工程などの同一性が認められた場合、Uターン企業に認定される。

国内に事業所を新設する場合に加え、増設する場合も法人税の減免措置(5年間の免除とその後2年間の半減)を適用する。首都圏以外の地域に限定していた補助金の支援対象地域を首都圏を含む全国に拡大、地方への事業所の新増設や先端産業などに対して、補助金の支援限度額を引き上げた。

〔当間正明、申守智(シン・スジ)〕

(韓国)

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