在ASEAN現地法人の売上高、前年同期比43.8％減

日本の経済産業省は9月25日、アジア地域を含めた「海外現地法人四半期調査」（2020年4～6月期）の結果を公表した。調査時期は、新型コロナウイルス感染拡大抑止のために世界各国が都市封鎖（ロックダウン）などを通じて人やモノの移動、経済活動を制限した時期に該当する。在ASEAN現地法人の当該期間の売上高は前年同期比43.8％減の378億ドルと、世界全地域の売上高の2,023億ドル（同32.2％減）よりも落ち込み幅は大きかった（添付資料図参照）。同時期のASEANにおける設備投資額は同32.6％減の14億ドル、従業員数は同4.8％減の156万人だった。

主要国・地域別では中国（香港含む）が649億ドル（同2.8％増）で前期から増加に転じた。一方、欧州が247億ドル（同31.0％減）、北米が528億ドル（同42.4％減）、現在も深刻なレベルで感染拡大が続くインドは同72.2％減の25億ドルと、公開されている統計内の国・地域の中では最大の減少率となった。

ASEAN主要国別に売上高をみると、売上高の減少率はインドネシアが同56.6％減の60億ドルと最も大きかった。以下、フィリピン（同49.6％減、22億ドル）、タイ（同45.1％減、174億ドル）、マレーシア（同34.1％減、42億ドル）、ベトナム（同29.6％減、51億ドル）、シンガポール（同17.8％減の28億ドル）の順に売上高は落ち込み、各国ともに2桁減となった。

（新田浩之）