欧州食品関連業界、宿泊や飲食の付加価値税引き下げ促進をEUに要望

欧州ホテル・外食産業協会（HOTREC）や、食品・飲料事業者団体のフード・ドリンク・ヨーロッパ、ケータリング業界団体のフードサービス・ヨーロッパは10月14日、EUに対して「新型コロナウイルス危機」に関連する救済措置として、宿泊や飲食などに掛かる付加価値税（VAT）率を一時的に引き下げることを加盟国に促すことなどを要望する政策提案書を発表した。

5％まで引き下げるよう要望

欧州各国が新型コロナウイルス感染症対策として実施した規制により、休業を余儀なくされ、営業再開が認められた後も入店者数の制限などが引き続き実施されており、観光や飲食業などホスピタリティー部門は大きな損害を受けている。その支援策として、オーストリアやベルギーなど複数の国は既にVAT率を引き下げている（添付資料参照）が、HOTRECなどは、EUが全加盟国に対してVAT率を引き下げることを促し、その税率を付加価値税（VAT）指令2006／112／ECで定める下限の5％とするよう求めた。また、既にVAT率を引き下げている国が5％までさらに引き下げることが可能となるように、VAT指令の運用の一時的な柔軟性を認めるよう求めた。

HOTRECなどは、2008年の金融危機の翌年にレストランでの飲食に関するVAT率を引き下げたフランスでは、同部門で破産する事業者が17％減となり、1万8,000社と3万人の雇用が守られたとしたフランス国立統計経済研究所（INSEE）の調査結果などを挙げ、VAT率の引き下げが雇用の維持・創出や投資の拡大などを可能とし、サービス価格の上昇の抑制にもつながるとしている。

（滝澤祥子）